看護小規模多機能型居宅介護とは｜小規模多機能との違い・人員基準・報酬単位【2026年】

看多機の定義：法律では「複合型サービス」

看多機は、介護保険法第8条第23項が定める「複合型サービス」の1つです。条文の第1号は（令和8年法律第51号の施行後は項番号が第22項に変わります）、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を一体的に提供し、日常生活上の世話・機能訓練に加えて療養上の世話・必要な診療の補助を行うものとしています。

報酬の告示でも「複合型サービス費」の中に「看護小規模多機能型居宅介護費」として置かれています。統計を調べるときは「複合型サービス」で探します。

対象は要介護者で、要支援の人は使えません。小規模多機能型居宅介護の仕組みそのものは小規模多機能型居宅介護の解説で整理しています。

小規模多機能型居宅介護

通い・訪問・泊まり

• 日常生活上の世話と機能訓練
• 要支援の人も介護予防の対象
• 訪問看護費は別に算定できる

看多機

通い・訪問・泊まり＋訪問看護

• 療養上の世話と診療の補助も行う
• 要介護者のみが対象
• 訪問看護は事業所が一体で提供

人員の基準：看護職員は常勤換算2.5以上

人員の基準は、指定地域密着型サービス基準の第171条から第173条にあります。

通いと訪問のそれぞれで、1人以上は看護職員にします（第171条第5項）。訪問看護の指定も併せて受け、一体的に運営する場合は、訪問看護の人員基準を満たすことで、看護職員の常勤換算2.5以上の基準を満たしているとみなすことができます（第171条第14項）。

定員と設備：登録29人・通い18人・泊まり9人が上限

• 29人登録定員サテライト型は18人
• 18人通いの上限登録29人のとき。サテライト型は12人
• 9人泊まりの上限サテライト型は6人

通いの定員は、登録定員の2分の1から15人までの範囲が基本です。登録定員が26人・27人なら16人、28人なら17人、29人なら18人まで増やせます。泊まりの定員は、通いの定員の3分の1から9人までの範囲です。

宿泊室は1人の定員が基本で、処遇上必要な場合は2人にできます。広さは7.43㎡以上です。病院・診療所の場合、定員1人の宿泊室は6.4㎡以上で足り、診療所の病床は宿泊室と兼用できます（第175条）。

運営の基準：主治医の指示と、2か月に1回の運営推進会議

看護サービスの提供には、主治の医師の文書による指示が要ります。計画と報告書は主治の医師に提出します（第178条）。

記録は完結の日から2年間保存します（第181条第2項）。

運営推進会議はおおむね2か月に1回以上開きます。地域密着型通所介護の「6月」を「2月」に読み替える規定で、第182条にあります。通いサービスと宿泊サービスの提供回数なども報告します。

記録の電子化や保存年限の考え方は介護記録の保存期間を参照してください。

報酬：月額の定額。同一建物に住む人は低い単位

基本報酬は、1月につき算定します。単位数は令和6年厚生労働省告示第86号によるもので、第269回介護給付費分科会の資料3にも同じ値が載っています。

主な加算は次のとおりです（いずれも第269回の資料3から）。

提供が少ない場合の減算もあります。登録者1人あたりの平均提供回数が週4回未満などの場合、基本報酬は100分の70になります。

月額の定額は、区分支給限度基準額の中で計算します。詳しくは区分支給限度基準額の解説に書いています。

併用できるサービス：訪問リハ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与

第269回の資料3に引かれた留意事項によると、看多機を受けている間は、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費、福祉用具貸与費を除く指定居宅サービスと指定地域密着型サービスの費用は算定しません。訪問リハの人員基準と報酬は訪問リハビリテーションの記事にまとめています。

小規模多機能型居宅介護では除外の中に訪問看護費が入っていますが、看多機では訪問看護を事業所が提供するため入っていません。

数字で見る看多機：事業所は1,074か所

令和6年10月1日時点の事業所数は1,074か所で、前年の994か所から80か所（8.0%）増えました。

令和7年度の費用額は88,983百万円（短期利用以外）で、前年度より8.1%増えています。第269回の資料3によると、令和6年度の集計で平均要介護度は3.2、要介護3〜5が約64%です。

第269回分科会の論点：機械浴・相談支援・住まい

次の介護報酬改定に向けて、令和8年10月9日の第269回介護給付費分科会で看多機が取り上げられました。資料3の論点は主に3つです。

• 入浴: 機械浴に対応していない事業所が、機械浴の希望に応えるために外部の訪問入浴（訪問入浴介護の記事）を使うと、1回1万円以上（平均11,376.7円。回答は7件）を事業所が負担している。併算定できるサービスの見直しと報酬の調整が示された
• 専門性の活用: 専門性の高い看護師の地域での相談支援や、残薬の確認をどう扱うか
• 住まい: 住まいの形態に合わせた報酬のあり方

対応案が示されたのは入浴で、ほかの2つは別の回で議論する予定とされています。

どう決まるかは、2026年11月7日時点では不明です。答申の時期と全体の流れは介護報酬改定2027の解説で追っています。確定した内容は厚生労働省の告示で確かめてください。

このほか、令和8年法律第51号（社会福祉法等の一部を改正する法律）で、要介護認定等の申請代行ができる事業者が広がります。厚生労働省令で定める要件に当たる看多機などが対象で、施行は令和9年4月1日と読めます。具体の要件は省令の公布で確かめてください。

看多機で使うソフトは、介護と看護の両方を見る

看多機の記録は、通い・泊まり・訪問介護の介護記録と、訪問看護の記録が1人の利用者に重なります。ソフトは次の点で確かめます。

• 複合型サービス（看多機）の請求に対応しているか
• 看護の記録（看多機報告書）と介護の記録を同じ利用者で見られるか
• 主治の医師への計画・報告書を出力できるか
• 月額の定額に加えて、短期利用の日額も扱えるか

訪問看護の視点では訪問看護ソフトの一覧、通いの視点では通所介護ソフトの一覧から探せます。職種別の見方は訪問看護の事業所向けページにまとめています。

よくある質問

看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の違いは何ですか？

看多機は、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせたサービスです。看護職員は常勤換算2.5以上が必要で、療養上の世話や診療の補助も行います。対象は要介護者のみで、要支援の人は使えません。

看多機の登録定員は何人ですか？

29人以下で、サテライト型は18人以下です（第174条）。通いの上限は18人（登録29人のとき）、泊まりの上限は9人です。

看多機を使っていても、訪問看護を別の事業所から受けられますか？

看多機を受けている間に別に算定できるのは、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費、福祉用具貸与費です。訪問看護費はここに入っていないため、原則として別に算定できません。個別の扱いは保険者である市町村に確かめてください。

看多機の運営推進会議はどのくらいの頻度で開きますか？

おおむね2か月に1回以上です。地域密着型通所介護の6か月に1回より短くなっています。