個別機能訓練計画書とは｜様式の項目・書き方・3か月ごとの見直しとLIFE提出【2026年】

個別機能訓練計画書の根拠と様式

個別機能訓練計画書は、個別機能訓練加算の算定要件として作る計画書で、厚生労働省は様式例として別紙様式3-1〜3-3の3つを示しています。

通所介護・地域密着型通所介護の留意事項通知は、本加算を、理学療法士等を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作り、それに基づいて計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図るものとしています。特別養護老人ホームの留意事項通知は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに目標と実施方法等を内容とする計画を作るとしています。

様式は「参考に」作るもので、ほかの計画書で代えられる場合があります。

• 通所介護計画・地域密着型通所介護計画で代える: 個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に書けば、それで計画の作成に代えられます。計画は居宅サービス計画や通所介護計画と整合するように作ります
• 施設サービス計画で代える: 特別養護老人ホームでは、相当する内容を施設サービス計画の中に書けば、それで代えられます
• 一体的計画書で代える: 個別機能訓練・栄養・口腔をまとめて書ける別紙様式1-3（通所系）と1-4（施設系）を使った場合は、生活機能チェックシート（3-2）と個別機能訓練計画書（3-3）などの作成に代えられます。ただし、様式の一部だけを書いた場合は代えられません。なお、栄養・口腔のアセスメントの結果、栄養か口腔の介入は不要と判断し、関係する加算の介入を行わなかった場合は、その旨を「特記事項」の欄に書けば「具体的支援内容」の記載に代えられます（Q&A Vol.13 問1）

通所介護の記録と通所介護計画の作り方は通所介護の介護ソフトの記事で扱っています。

様式（別紙様式3-3）の項目

別紙様式3-3は、見出しの基本情報と、Ⅰ「利用者の基本情報」、Ⅱ「個別機能訓練の目標・個別機能訓練項目の設定」、Ⅲ「個別機能訓練実施後の対応」の3つの欄でできています。

様式の注記では、実施結果をふまえて目標の見直しや訓練項目の変更をしたときは、計画書を作り直すか更新して、最新の目標と訓練項目が分かるようにするとされています。

目標と訓練項目の書き方

通知は、長期目標を、体や精神の働きである「心身機能」、ADL・家事・屋外歩行などの「活動」、家庭や社会で役割を果たす「参加」をバランスよく含めて立てるよう求めています。座る・立つ・歩くといった身体機能の向上だけを目標にせず、具体的な生活上の行為の達成を含めます。

訓練項目は複数の種類を用意し、利用者の生活意欲が高まるように選ぶのを援助します。利用者が自分で、または家族の援助を受けて居宅でもできる訓練項目をあわせて検討し、示すことが望ましいとされています。様式の「利用者本人・家族等がサービス利用時間以外に実施すること」の欄がこれにあたります。

作成から見直しまでの流れ（通所介護）

通所介護・地域密着型通所介護では、居宅訪問でのニーズの把握から3か月ごとの見直しまでを、事業所の管理者があらかじめ手順として定めておく必要があります。通知が示す流れは次のとおりです。

1. 1ニーズと役割をつかむ興味・関心チェックシート（3-1）を使い、家族の希望も聞く
2. 2居宅を訪問して生活状況を確かめる生活機能チェックシート（3-2）で居宅の環境とADL・IADLを確かめる
3. 3医師・歯科医師・ケアマネジャーから情報を得る必要に応じて病名や治療経過、留意事項を聞く。居宅サービス計画の目標やサービス内容も聞く
4. 4多職種協働で計画書を作る機能訓練指導員等が別紙様式3-3を参考に作る
5. 5説明・同意・交付利用者か家族に説明して同意を得て、計画を交付する。ケアマネジャーにも交付して報告する
6. 6訓練を行う5人程度以下の小集団か個別に、機能訓練指導員が直接行う。おおむね週1回以上が目安
7. 73か月ごとに評価し見直す居宅を訪問して生活状況を確かめ、説明して記録する。ケアマネジャーにも報告・相談し、目標や訓練項目を見直す

3か月ごとの対応は、通所介護と特別養護老人ホームで書き方が違います。

誰が作るか：機能訓練指導員と多職種

計画書は、機能訓練指導員等が多職種で協働して作ります。通所介護では、必要に応じて、事業所に配置しているほかの職種（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、管理栄養士等）からも助言を受けることが望ましいとされています。

加算の要件になる「理学療法士等」は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師です。はり師・きゅう師は、ほかの資格を持つ機能訓練指導員を置いた事業所で6月以上、機能訓練指導に従事した経験がある人に限られます。

• 配置時間: 通所介護の加算（Ⅰ）イ・ロの機能訓練指導員に、具体的な配置時間の定めはありません。ただし、計画の策定に主体的に関わり、訓練を直接行い、効果を評価する必要があるため、そのための時間をふまえて配置します。専従が必要で、常勤・非常勤は問いません（令和6年度改定Q&A Vol.1 問53）
• 運営基準の機能訓練指導員との関係: 運営基準で置いている機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であれば、加算（Ⅰ）の配置の要件を満たすものとしてよいとされています（同 問58）
• 訓練の実施者: 機能訓練指導員が直接行います。看護職員、介護職員、生活相談員などが補助者として関わるのは差し支えありません

個別機能訓練加算の区分と単位数

個別機能訓練加算は、通所介護・地域密着型通所介護では（Ⅰ）イ・（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）、特別養護老人ホームでは（Ⅰ）・（Ⅱ）・（Ⅲ）に分かれています。令和6年度の改定で、通所介護の（Ⅰ）ロは85単位/日から76単位/日に下がり、特別養護老人ホームには（Ⅲ）が新しくできました。

特別養護老人ホームの（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は同時に算定できます。通所介護の（Ⅰ）ロについて、理学療法士等が1名しかいない日は（Ⅰ）ロの代わりに（Ⅰ）イを算定してよいとされていますが、営業日ごとの配置体制をあらかじめ利用者に説明しておく必要があります（Q&A Vol.1 問55）。

通所介護

（Ⅰ）イ56単位/日

• 計画の前に居宅を訪問し、ニーズと生活状況を確かめる
• 3か月に1回以上、居宅を訪問して説明・見直し
• （Ⅱ）20単位/月はLIFEへの提出
• 通所介護計画への記載で代えられる

特養

（Ⅰ）12単位/日

• 多職種共同で計画を作り、計画的に訓練する
• 開始時と3か月ごとに1回以上、説明して記録
• （Ⅱ）（Ⅲ）は各20単位/月。（Ⅲ）は口腔・栄養と一体
• 施設サービス計画への記載で代えられる

2026年10月9日時点で、令和6年度介護報酬改定のQ&Aは令和8年7月14日のVol.18まで出ています。このうち個別機能訓練加算を扱う問があるのはVol.1とVol.7で、一体的計画書（様式1-3・1-4）の書き方はVol.13 問1にもあります。

LIFEへの提出：何を、いつ出すか

個別機能訓練加算（Ⅱ）（Ⅲ）では、利用者ごとに、次の月の翌月10日までにLIFEへ提出します（令和6年3月15日 老老発0315第4号）。

• 新しく個別機能訓練計画を作った日の属する月
• 計画を変えた日の属する月
• それ以外に、少なくとも3月に1回

提出するのは、計画書のうち次の項目に限られます。

特別養護老人ホームの加算（Ⅲ）は、栄養マネジメント強化加算と口腔衛生管理加算（Ⅱ）の算定が要件なので、上の項目に加えて栄養と口腔の情報も提出します。Q&A Vol.7は、加算（Ⅲ）などのデータの提出方法を、介護記録ソフト等で作ったCSVファイルを取り込む方法か、LIFE上で直接入力する方法としています。LIFEの提出期限やログインの方法はLIFEの記事にまとめています。

計画書づくりをソフトで楽にするために確かめること

個別機能訓練計画書は、3か月ごとに前回の計画を見直して作り直し、LIFEにも出すため、前回の内容を引き継げるかと、提出までの手間で負担が変わります。ソフトを選ぶときは次の点を提供元に確かめます。

• 様式: 別紙様式3-1〜3-3、または一体的計画書（様式1-3・1-4）を作れるか。通所介護計画の中に書く形にできるか
• 前回からの引き継ぎ: 前回作成日や前回の目標の達成度を、前の計画書から引き継いで書けるか
• 3か月ごとの予定: 居宅訪問、利用者・家族への説明、介護支援専門員への報告の予定と記録を管理できるか
• LIFEへの提出: 計画書の作成・変更の月と3か月ごとの提出月を管理し、提出する項目をCSVで出力できるか
• 交付: 計画を利用者・家族や介護支援専門員に電磁的記録で渡せるか

機能訓練の計画やLIFEへの提出を支えるソフトと、歩行訓練などの機器は、機能訓練・リハビリのカテゴリにまとめています。

計画書の作成を介護ソフトでまとめて行う場合は、介護ソフトの側で様式とLIFEへの提出に対応しているかを確かめます。通所系を対象にしている介護ソフトは通所介護の介護ソフトの比較で比べられます。

通所系の事業所向けのツールは通所系のページに、特別養護老人ホームなど施設向けのツールは施設系のページにまとめています。

よくある質問

個別機能訓練計画書は厚生労働省の様式で作らないといけませんか

厚生労働省の通知は、個別機能訓練計画を別紙様式3-3を「参考に」作るとしています。通所介護では、相当する内容を通所介護計画の中に書けば、それで計画の作成に代えられます。特別養護老人ホームでは施設サービス計画への記載で代えられます。一体的計画書（様式1-3・1-4）を使う場合は、一部だけ書いたのでは代えられない点に注意してください（栄養か口腔の介入を不要と判断した場合に「特記事項」に書いて「具体的支援内容」の記載に代える扱いは、Q&A Vol.13 問1にあります）。

個別機能訓練計画書はどのくらいの頻度で見直しますか

通所介護・地域密着型通所介護では、3月ごとに1回以上居宅を訪問して生活状況を確かめ、利用者か家族に説明して記録し、おおむね3月ごとに1回以上、目標や訓練項目を見直します。特別養護老人ホームでは、開始時とその3月ごとに1回以上、計画の内容を説明して記録します。加算（Ⅱ）を算定する場合は、計画を作った月・変えた月と少なくとも3月に1回、翌月10日までにLIFEへ提出します。

居宅を訪問した日に説明まで済ませないといけませんか

通所介護では、訓練の実施状況や効果の説明と記録は、居宅を訪問する日とは別の日にICT等を使って行ってもよいとされています。特別養護老人ホームの説明は、利用者の同意を得てテレビ電話装置等を使って行えます。

計画書は誰が作りますか

機能訓練指導員等が、多職種で協働して作ります。通所介護では、必要に応じて理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、管理栄養士等の助言を受けることが望ましいとされています。特別養護老人ホームでは、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種が共同して作ります。