# 特定福祉用具販売とは｜対象の種目、原則年間10万円の支給限度、申請の書類、貸与と販売の選択制、人員基準【2026年】 - URL: https://kaigo-tool-navi.com/blog/tokutei-fukushi-yogu-hanbai - 公開: 2026-11-06／更新: 2026-11-06 - 編集: 介護ツールナビ編集部（https://kaigo-tool-navi.com/editorial-policy） - 要約: 特定福祉用具販売とは、福祉用具のうち入浴または排せつの用に供するものなど、厚生労働大臣が定める特定福祉用具を販売する介護保険の居宅サービスです（介護保険法第8条第13項）。指定事業者から購入すると、費用の9割（所得に応じて8割・7割）が居宅介護福祉用具購入費として支給されます。対象の種目、原則年間10万円の支給限度基準額、申請の書類、令和6年度改定で始まった貸与と販売の選択制、事業所の人員基準を法令と厚生労働省の資料で整理します。 特定福祉用具販売とは、腰掛便座や入浴補助用具など、貸与になじまない福祉用具（特定福祉用具）を指定事業者が販売する介護保険の居宅サービスです（介護保険法第8条第13項）。利用者が指定事業者から購入すると、購入に要した費用の9割（所得に応じて8割・7割）が居宅介護福祉用具購入費として支給されます（同法第44条）。支給限度基準額は原則年間10万円です。令和6年度の介護報酬改定からは、固定用スロープ・歩行器・杖の一部で、貸与と販売を利用者が選べる選択制が始まっています。 **数字: 特定福祉用具販売の数字（2026年11月6日時点）** - **10万円** 支給限度基準額（原則）（4月1日からの12月間） - **9割** 保険給付の割合（原則）（所得に応じ8割・7割） - **2人以上** 福祉用具専門相談員の配置（常勤換算） - **2年間** 記録の保存（完結の日から） - **7,605** 事業所数（令和6年10月1日） - **約177億円** 費用額（令和5年度。予防を含む） ## 特定福祉用具販売とは 介護保険法第8条第13項は、特定福祉用具販売を、居宅要介護者について「福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「特定福祉用具」という。）」の販売と定めています。要支援の人には、特定介護予防福祉用具販売（同法第8条の2第11項）があります。 第259回介護給付費分科会の資料7は、介護保険の福祉用具の給付を次のように説明しています。 - 貸与が原則。利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を提供できるようにするため - 販売は例外。対象は、他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの（入浴・排泄関連用具）、使用によりもとの形態・品質が変化し再度利用できないもの（つり上げ式リフトのつり具）、選択制の対象のうち利用者が販売を選択したもの - 保険給付上の公定価格は定めず、現に要した費用の額により保険給付する 指定居宅サービス等基準（平成11年厚生省令第37号）第207条は、このサービスの基本方針を、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の「選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るもの」としています。売って終わりではなく、選定の援助と調整までがサービスに含まれます。 ## 対象の種目 対象の種目は厚生労働大臣の告示で定められ、解釈通知（平成12年老企第34号）が中身を示しています。通知が挙げるのは次の9つです。 | 種目 | 通知が示す範囲 | |---|---| | 腰掛便座 | 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式またはスプリング式で立ち上がりを補助する機能のあるもの、移動可能な便器（居室で利用可能なものに限る）。設置に要する費用は保険給付の対象にならない | | 自動排泄処理装置の交換可能部品 | レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもので、本人や介護者が容易に交換できるもの。専用パッド・洗浄液など排泄の都度消費するもの、専用パンツ・専用シーツ等は除く | | 排泄予測支援機器 | 利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知して尿量を推定し、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を本人や介護者に自動で通知するもの。専用ジェル等、専用シート等は除く | | 入浴補助用具 | 入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト | | 簡易浴槽 | 空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもの。居室で必要があれば入浴が可能なものに限る | | 移動用リフトのつり具の部分 | 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの | | スロープ | 主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないもの。可搬型のものは除く | | 歩行器 | 脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式または交互式歩行器。車輪・キャスターが付いている歩行車は除く | | 歩行補助つえ | カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ、多点杖 | 下の3つ（スロープ、歩行器、歩行補助つえ）は、後述する選択制で利用者が販売を選んだ場合の対象です。入浴用いすは、通知で、座面の高さがおおむね35センチメートル以上のもの、またはリクライニング機能を有するものに限るとされています。 排泄予測支援機器や自動排泄処理装置の機器としての違いは[排泄支援機器の選び方](https://kaigo-tool-navi.com/blog/haisetsu-shien-kiki-erabikata)、入浴の機器は[入浴支援機器の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/nyuyoku-shien-kiki)で扱っています。 ## 支給の仕組み：費用の9割、原則年間10万円 居宅介護福祉用具購入費の決まりは、介護保険法第44条と施行規則第70条から第72条にあります。 | 項目 | 内容 | 根拠 | |---|---|---| | 支給の対象 | 特定福祉用具販売の指定を受けた事業者の事業所で販売される特定福祉用具を購入したとき | 法第44条第1項 | | 支給の条件 | 市町村が必要と認める場合に限る。日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合 | 法第44条第2項、施行規則第70条第1項 | | 支給額 | 現に購入に要した費用の額の100分の90 | 法第44条第3項 | | 限度額を数える期間 | 毎年4月1日からの12月間 | 施行規則第72条 | | 支給限度基準額 | 厚生労働大臣が定める額。市町村は条例で、これを超える額を定めることができる | 法第44条第5項・第6項 | | 同じ種目の再購入 | 同じ期間に同一の種目（用途と機能が著しく異なるものを除く）を既に購入して支給を受けている場合は支給しない。破損した場合、介護の必要の程度が著しく高くなった場合など特別の事情があり、市町村が必要と認めるときを除く | 施行規則第70条第2項 | 支給限度基準額について、第259回分科会資料7は「販売は原則年間10万円を支給限度基準額としている」と説明しています。保険給付は原則9割で、所得に応じて8割・7割です。 要支援の人の介護予防福祉用具購入費（法第56条）も、同じ組み立てです。手すりの取付けなどの住宅改修は別の給付（居宅介護住宅改修費、法第45条）で、[住宅改修の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/jutaku-kaishu-kaigo-hoken)にまとめています。 ## 購入から支給までの流れと申請の書類 **手順: 購入費の支給までの流れ** 1. 福祉用具専門相談員が特定福祉用具販売計画を作る — 利用者または家族に説明し、同意を得て交付する 2. 指定事業者から購入し、費用を支払う — 事業者は現に購入に要した費用の額の支払を受ける 3. 事業者から書面を受け取る — 証明書、領収書、パンフレット等 4. 市町村に申請書を出す — 種目・商品名・費用・購入年月日・必要な理由を書く 5. 居宅介護福祉用具購入費が支給される — 費用の9割。所得に応じて8割・7割 申請書に書く事項は、施行規則第71条が定めています。 - 特定福祉用具の種目、商品名、製造事業者名、販売事業者名 - 購入に要した費用と、購入を行った年月日 - その特定福祉用具が必要である理由 申請書には、領収証と、パンフレットなどその特定福祉用具の概要を記載した書面を添付します。居宅サービス計画または特定福祉用具販売計画を添付し、その記載から必要であると認められるときは、必要である理由の記載は要りません（同条第3項）。 事業者の側は、販売費用の額の支払を受けたとき、事業所の名称、販売した特定福祉用具の種目・品目の名称と販売費用の額などを記載した証明書、領収書、パンフレットなどを利用者に交付します（基準省令第213条）。 ## 貸与と販売の選択制（令和6年度改定） 令和6年度の介護報酬改定で、一部の福祉用具に貸与と販売の選択制が導入されました。第259回分科会資料7によると、対象は、要介護度に関係なく給付が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる人の割合が相対的に高い次の4つです。 - 固定用スロープ - 歩行器（歩行車を除く） - 単点杖（松葉づえを除く） - 多点杖 福祉用具専門相談員は、選択制の対象を販売するとき、利用者が貸与と販売のいずれかを選択できることを十分に説明し、選択に必要な情報を提供するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、居宅サービス計画の原案に位置付けたサービスの担当者などの意見と利用者の身体の状況等を踏まえて提案します（基準省令第214条第2号）。 **比較: 選択制の対象を貸与にした場合と販売にした場合** - **貸与** - 福祉用具貸与 - 福祉用具専門相談員が、利用開始後6月以内に少なくとも1回モニタリングを行う - 貸与継続の必要性を検討する - **販売** - 特定福祉用具販売 - 福祉用具専門相談員が、特定福祉用具販売計画の目標の達成状況を確認する - 利用者等からの要請等に応じて使用状況を確認し、必要な場合は使用方法の指導や修理等を行うよう努める - 商品不具合時の連絡先を情報提供する 同資料が紹介する調査では、購入を選択した利用者が最も多かった種目は固定用スロープで、令和6年度が15.2%、令和7年4〜6月が7.5%でした。最も少なかったのは歩行器で、令和6年度が1.6%、令和7年4〜6月が1.2%です。購入を選んだ主な理由は、いずれの種目も「長期利用が想定されるため」と「貸与よりも購入のほうが経済的であるため」が多くなっています。 ## 事業所の人員・運営基準 | 項目 | 内容 | 根拠 | |---|---|---| | 福祉用具専門相談員 | 事業所ごとに常勤換算で2人以上。福祉用具貸与などの指定を併せて受け、同一の事業所で一体的に運営している場合は、そちらの人員基準を満たせば足りる | 第208条 | | 管理者 | 専らその職務に従事する常勤の管理者。管理上支障がなければ他の職務に従事できる | 第209条 | | 設備 | 事業の運営に必要な広さの区画と、必要な設備・備品 | 第210条 | | 特定福祉用具販売計画 | 福祉用具専門相談員が、目標と具体的なサービスの内容等を記載して作成する。福祉用具貸与の利用があるときは、福祉用具貸与計画と一体のものとして作成する。居宅サービス計画があるときはその内容に沿う | 第214条の2 | | 販売時の点検 | 販売する特定福祉用具の機能、安全性、衛生状態等を点検する | 第214条第3号 | | サービスの提供の記録 | 提供した具体的なサービスの内容等を記録し、利用者から申出があれば文書の交付などで情報を提供する | 第211条 | | 記録の保存 | 特定福祉用具販売計画、サービス内容の記録などを、完結の日から2年間保存する | 第215条 | 福祉用具専門相談員の資格と講習は[福祉用具専門相談員の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/fukushi-yogu-senmon-sodanin)にまとめています。 ## 事業所数と費用額 令和6年介護サービス施設・事業所調査によると、令和6年10月1日時点の特定福祉用具販売の事業所数は7,605で、前年の7,718から113減りました（1.5%減）。福祉用具貸与は7,736事業所です。 第259回分科会資料7によると、令和5年度の特定福祉用具販売の費用額は約177億円（介護予防を含む）で、要介護度別では要介護2以下の人が給付件数の7割を占めています。 ## 見直しの動き（2026年11月6日時点） - 介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見書」（令和7年12月25日）は、令和6年度改定で創設された業務継続計画の未策定と高齢者虐待防止措置の未実施の減算について、売り切り型のサービスである特定福祉用具販売は減算の対象とされていないことを挙げ、選択制の導入も踏まえて「特定福祉用具販売の費用の額に関する所要の制度上の整備を行うことが適当」としました - 第259回介護給付費分科会（令和8年6月29日）の資料7は、選択制の運用のあり方、福祉用具貸与の上限価格の仕組み、福祉用具を適時・適切に提供する方策を論点に挙げました。同資料によると、保険者に聞いた「貸与・販売を選択可能にした方が良いと考えられる用具」と、事業所に聞いた「利用者から購入を希望する声があった用具」は、ともに「特になし」が最も多くなっています いずれも検討中で、決定ではありません。改定の全体のスケジュールは[令和9年度介護報酬改定の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-hoshu-kaitei-2027)にまとめています。 ## 福祉用具の販売・貸与の管理と介護ソフト 特定福祉用具販売計画は、利用者が福祉用具貸与も使っているときは、福祉用具貸与計画と一体のものとして作ります。介護ソフトを選ぶときは、貸与と販売の計画を1つの様式で作れるか、選択制の対象について説明と提案の記録を残せるか、販売後の目標の達成状況の確認を予定として管理できるか、市町村への申請に添える証明書や領収書を出せるかが確認の点になります。福祉用具貸与・販売に対応した製品は[福祉用具貸与・販売向け介護ソフトの比較](https://kaigo-tool-navi.com/categories/yogu-kaigo-soft)と[福祉用具事業所の立場からの探し方](https://kaigo-tool-navi.com/for/yogu)で絞り込めます。選び方は[福祉用具貸与ソフトの記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/fukushi-yogu-soft)にまとめています。 - [まもる君クラウド](https://kaigo-tool-navi.com/tools/mamorukun-cloud)（株式会社インタートラスト）料金: ¥7,800／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.5 - [カイポケ](https://kaigo-tool-navi.com/tools/kaipoke)（株式会社エス・エム・エス）料金: 月額制／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0 - [ナーシングネットプラスワン](https://kaigo-tool-navi.com/tools/nursing-net-plus-one)（株式会社LITALICO）料金: ¥8,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0 - [CAREKARTE（ケアカルテ）](https://kaigo-tool-navi.com/tools/carekarte)（株式会社ケアコネクトジャパン）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 3.5 - [Canbill Neo](https://kaigo-tool-navi.com/tools/canbill-neo)（株式会社日本ケアコミュニケーションズ）料金: ¥3,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5 - [FlowersNEXT](https://kaigo-tool-navi.com/tools/flowers-next)（株式会社コンダクト）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 3.5 - [SMARTれん太](https://kaigo-tool-navi.com/tools/smart-renta)（株式会社エースシステム）料金: ¥24,000／月〜（月額制）／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 3.5 - [ほのぼのmini2](https://kaigo-tool-navi.com/tools/honobono-mini2)（株式会社日本ケアコミュニケーションズ）料金: ¥3,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5 - [トリケアトプス](https://kaigo-tool-navi.com/tools/tricare-tops)（岡谷システム株式会社）料金: 従量制／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5 - [ナビケアPlus](https://kaigo-tool-navi.com/tools/navicare-plus)（株式会社ナビテック）料金: 年額制／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5 - [CareWORKS21](https://kaigo-tool-navi.com/tools/careworks21)（株式会社テクノプロジェクト）料金: ¥3,300／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.0 - [カナミッククラウドサービス](https://kaigo-tool-navi.com/tools/kanamic-cloud-service)（株式会社カナミックネットワーク）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 3.0 - [介舟ファミリー](https://kaigo-tool-navi.com/tools/kaishu-family)（株式会社日本コンピュータコンサルタント）料金: ¥5,500／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.0 - [ケアキャロッツ](https://kaigo-tool-navi.com/tools/care-carrots)（株式会社キャロッツシステム）料金: ¥8,910／月〜（月額制）／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 2.5 - [介五郎（介護保険版）](https://kaigo-tool-navi.com/tools/kaigorou-kaigohoken)（株式会社インフォ・テック）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: あり／編集部スコア 2.5 編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる26本のうち15本。すべて: https://kaigo-tool-navi.com/categories/yogu-kaigo-soft ## よくある質問 ### 特定福祉用具販売の対象は何ですか 解釈通知（平成12年老企第34号）が挙げるのは、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分と、選択制で販売を選んだ場合のスロープ、歩行器、歩行補助つえです。 ### 年間いくらまで支給されますか 厚生労働省の資料は、販売は原則年間10万円を支給限度基準額としていると説明しています。限度額を数える期間は毎年4月1日からの12月間で、支給額は購入に要した費用の9割（所得に応じて8割・7割）です。市町村は条例で、基準額を超える額を定めることができます（介護保険法第44条第6項）。 ### 同じ種目をもう一度購入できますか 同じ期間（4月1日からの12月間）に同一の種目（用途と機能が著しく異なるものを除く）を既に購入して購入費の支給を受けている場合は、原則として支給されません。既に購入したものが破損した場合や、介護の必要の程度が著しく高くなった場合など特別の事情があり、市町村が必要と認めるときは支給されます（施行規則第70条第2項）。 ### 貸与と販売はどちらを選べますか 固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖は、利用者が貸与か販売かを選べます。福祉用具専門相談員または介護支援専門員が、選択できることを説明し、医師や専門職の意見と利用者の身体の状況等を踏まえて提案します。それ以外の種目は、貸与の対象か販売の対象かが種目ごとに決まっています。 ## 出典 1. e-Gov法令検索「介護保険法（平成9年法律第123号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 2. e-Gov法令検索「介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036 3. e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037 4. 厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成12年1月31日老企第34号）抄」（介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会 第3回 参考資料1-3、令和8年3月9日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001668163.pdf 5. 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料7 福祉用具・住宅改修」（令和8年6月29日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716098.pdf 6. 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/dl/gaikyo.pdf 制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年11月6日時点の公開情報にもとづきます。