# 退院時共同指導加算とは｜介護保険600単位と医療保険8,000円の違い、算定要件、2回算定できる場合、訪問リハ・通所リハの加算【2026年】

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- 公開: 2026-11-06／更新: 2026-11-06
- 編集: 介護ツールナビ編集部（https://kaigo-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 退院時共同指導加算とは、入院・入所中の人が退院・退所するときに、訪問看護ステーションの看護師等が主治医や施設の職員と共同して在宅での療養上必要な指導を行い、退院・退所後の初回の訪問看護を行った場合に算定する加算です。介護保険は600単位、医療保険は8,000円で、原則1回、特別な管理が必要な利用者などは2回まで算定できます。初回加算との関係、令和6年度改定で新設された訪問リハ・通所リハの加算、令和9年度改定の論点を告示と通知で整理します。

退院時共同指導加算とは、病院や介護老人保健施設などに入院・入所している人が退院・退所するときに、訪問看護ステーションの看護師等が主治医や施設の職員と共同して在宅での療養上必要な指導を行い、退院・退所後に初回の訪問看護を行った場合に算定する加算です。介護保険の訪問看護では600単位、医療保険の訪問看護では8,000円で、退院・退所につき原則1回、特別な管理を必要とする利用者などは2回まで算定できます。令和6年度の介護報酬改定では、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションにも同じ名前の加算（600単位）が新設されました。

**数字: 退院時共同指導加算の数字（2026年11月6日時点）**

- **600単位** 介護保険の訪問看護（退院・退所につき1回）
- **8,000円** 医療保険の訪問看護（訪問看護管理療養費に加算）
- **2回** 特別な管理が必要な利用者など（複数日に指導した場合）
- **2,000円** 特別管理指導加算（医療保険）（更に加算）
- **12.4%** 算定している訪問看護事業所（令和7年11月審査分）
- **令和6年度** 訪問リハ・通所リハに新設（600単位）

## 退院時共同指導加算とは

介護保険の訪問看護費の告示（平成12年厚生省告示第19号）は、退院時共同指導を「当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を提供すること」と定めています。

**関係: 退院時共同指導から算定までの流れ**

病院・老健など（主治医・職員） →（共同で指導） 訪問看護ステーション（准看護師を除く） →（退院・退所） 利用者の居宅（初回の訪問看護） →（実施日に算定） 退院時共同指導加算（600単位）

同じ名前の加算が、医療保険の訪問看護（訪問看護管理療養費の加算）と、介護保険の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・看護小規模多機能型居宅介護にもあります。要件はそれぞれ少しずつ違うので、以下で順に整理します。

## 介護保険の訪問看護：600単位

告示が定める要件は次のとおりです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の人 | 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院に入院中・入所中で、退院・退所する人 |
| 指導する人 | 指定訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く） |
| 指導の内容 | 本人またはその看護に当たっている人に対して、主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を提供する |
| 算定の時期 | 退院・退所後に、初回の指定訪問看護を行った場合 |
| 回数 | 退院・退所につき1回。特別な管理を必要とする利用者は2回 |
| 初回加算との関係 | 初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない |

留意事項通知は、次の点を示しています。

- 2回算定できるのは、厚生労働大臣が定める状態にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合。この場合も、加算は初回の訪問看護を実施した日に算定する
- 加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合でも算定できる
- 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。ただし、テレビ電話装置等の活用について、本人またはその看護に当たる人の同意を得なければならない

令和6年度の介護報酬改定では、指導内容を「文書により提供」するとしていた要件が「提供」に改められ、文書以外の方法で提供することが可能になりました（訪問看護、介護予防訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が対象）。

第259回介護給付費分科会の資料3は、この加算について、医療保険で算定する場合や初回加算を算定する場合は算定しないと説明しています。訪問看護の初回加算は、令和6年度改定後、（Ⅰ）が350単位、（Ⅱ）が300単位です。

## 医療保険の訪問看護：8,000円

医療保険では、訪問看護管理療養費の加算として定められています（令和8年厚生労働省告示第74号による改正後）。

- 保険医療機関、介護老人保健施設、介護医療院に入院中・入所中の人の退院・退所に当たり、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）が、主治医または職員と共同し、本人またはその看護に当たっている人に対して在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合に算定する
- 退院・退所後の最初の指定訪問看護が行われた際に、退院・退所につき1回に限り8,000円を加算する
- 別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者は、退院・退所につき2回に限り加算できる
- 特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある場合）は、特別管理指導加算として、更に2,000円を加算する
- 他の訪問看護ステーションがこの加算を算定している場合（厚生労働大臣が定める疾病等の利用者は、2回算定している場合）は、算定しない

留意事項通知（令和8年3月5日保発0305第19号）は、次の取扱いを示しています。

- 初日の指定訪問看護の実施時に算定する。2回算定できるのは、複数日に指導を実施した場合に限る
- 訪問看護管理療養費を算定する月の前月に退院時共同指導を行った場合でも算定できる
- 1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションでのみ算定できる。厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に、複数の訪問看護ステーションまたは在宅療養を担う保険医療機関の看護師等が退院時指導を行った場合は、合わせて2回まで算定できる
- 退院時共同指導を行った日数は、訪問看護管理療養費の算定に係る訪問日数に算入しない
- 退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録する
- リアルタイムでのコミュニケーションが可能な機器（ビデオ通話）を用いて共同指導した場合でも算定できる。利用者の個人情報を画面上で共有する際は、利用者の同意を得る

**比較: 介護保険と医療保険の退院時共同指導加算**

- **介護保険の訪問看護**
  - 600単位
  - 病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院からの退院・退所
  - 指導の内容を提供する（文書以外の方法でもよい）
  - 特別な管理を必要とする利用者は2回
  - 初回加算を算定する場合は算定しない
- **医療保険の訪問看護**
  - 8,000円
  - 保険医療機関・介護老人保健施設・介護医療院からの退院・退所
  - 指導の内容を文書により提供する
  - 厚生労働大臣が定める疾病等の利用者は2回
  - 特別管理指導加算として更に2,000円

医療保険には、名前の似た退院支援指導加算（6,000円。厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する人に、長時間にわたる指導を行ったときは8,400円）もあります。こちらは、退院日に、保険医療機関以外の場所で療養上必要な指導を行ったときの加算で、退院時共同指導加算とは別のものです。

## 訪問リハ・通所リハの退院時共同指導加算（令和6年度に新設）

令和6年度の介護報酬改定で、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション（介護予防を含む）に退院時共同指導加算（600単位）が新設されました。訪問看護の加算とは要件が違います。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の人 | 病院または診療所に入院中で、退院する人 |
| 参加する人 | リハビリテーション事業所の医師、または理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 |
| 行うこと | 退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行う。病院・診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などと利用者の状況等の情報を共有した上で、本人または家族に在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容をリハビリテーション計画に反映させる |
| 算定の時期 | 退院後に、初回のリハビリテーションを行った場合 |
| 回数 | 退院につき1回 |

留意事項通知（介護保険最新情報Vol.1213）は、次の点を示しています。

- 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。ただし、本人または家族の同意を得なければならない
- 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録する
- 利用者が通所リハと訪問リハの両方を利用する場合、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加して退院時共同指導を行ったときは、各事業所で算定できる。ただし、通所リハと訪問リハの事業所が一体的に運営されている場合は、併せて算定できない

通所リハビリテーションの基準や他の加算は[通所リハビリテーションの記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/tsusho-rehabilitation)にまとめています。

## 定期巡回・看護小規模多機能型居宅介護の加算

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型の事業所で、訪問看護サービスを行う場合）と看護小規模多機能型居宅介護にも、退院時共同指導加算（600単位）があります。病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院からの退院・退所に当たり、事業所の保健師、看護師または理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院・退所につき1回（特別な管理を必要とする利用者は2回）算定します。

## 算定の状況

第259回分科会資料3によると、介護保険の訪問看護の退院時共同指導加算は、令和7年11月審査分で件数4.1千件、算定している事業所は2,167で、事業所ベースの算定率は12.4%でした。介護予防訪問看護では190事業所、算定率は1.4%です。同じ審査分で、初回加算（Ⅱ）の事業所ベースの算定率は55.2%です。同資料は、退院時共同指導加算の算定数について「令和2年から減少に転じ、令和5年以降は増加傾向にある」としています。

## 令和9年度改定に向けた論点（2026年11月6日時点の案）

令和9年度の介護報酬改定に向けた介護給付費分科会では、リハビリテーションの退院時共同指導加算について、次の対応案が示されています。検討中で、決定ではありません。

- 通所リハビリテーション（第270回、令和8年10月14日）と訪問リハビリテーション（第271回、令和8年10月19日）の両方で、退院時共同指導加算の対象に、介護老人保健施設・介護医療院の退所者を加える
- 資料の論点は、医療機関での退院前カンファレンスに参加している事業所を通所リハで25.8%、訪問リハで29.2%、介護老人保健施設での退所前カンファレンスに参加している事業所を通所リハで40.8%、訪問リハで27.6%としている。同じ資料のグラフの説明は退院・退所後の利用者を母数にした書き方で、割合の母数は資料からは確定できない（2026年11月6日時点。出典は令和7年度老人保健健康増進等事業「通所・訪問リハビリテーションの適切な在り方についての調査研究事業」）

改定の全体のスケジュールは[令和9年度介護報酬改定の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-hoshu-kaitei-2027)にまとめています。

## 記録・請求と訪問看護ソフト

退院時共同指導加算は、指導を行った日と算定する日（初回の訪問看護の日）がずれ、月をまたぐこともある加算です。介護保険と医療保険のどちらで請求するか、初回加算と重ならないか、2回算定の対象になる利用者かを、利用者ごとに確かめる必要があります。訪問看護の電子カルテ・請求ソフトを選ぶときは、退院時共同指導の記録を初回訪問の請求に結び付けられるか、介護と医療の保険の切り替えを利用者ごとに管理できるか、加算どうしの重複を確かめる機能があるかが確認の点になります。

対応製品は[訪問看護ソフト・電子カルテの比較](https://kaigo-tool-navi.com/categories/kango-soft)と[訪問看護の立場からの探し方](https://kaigo-tool-navi.com/for/houmon-kango)で絞り込めます。選び方は[訪問看護の電子カルテの選び方](https://kaigo-tool-navi.com/blog/houmon-kango-denshi-karte-erabikata)、計画書・報告書の決まりは[訪問看護計画書・報告書の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/houmon-kango-keikakusho-hokokusho)にまとめています。

- [電子カルテiBow](https://kaigo-tool-navi.com/tools/ibow)（株式会社eWeLL）料金: ¥18,000／月〜（月額制）／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 4.5
- [カイポケ訪問看護](https://kaigo-tool-navi.com/tools/kaipoke-houmonkango)（株式会社エス・エム・エス）料金: ¥25,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0
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- [Blue Ocean Note](https://kaigo-tool-navi.com/tools/blue-ocean-note)（株式会社ブルーオーシャンシステム）料金: 記載なし／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5
- [CAREKARTE（ケアカルテ）](https://kaigo-tool-navi.com/tools/carekarte)（株式会社ケアコネクトジャパン）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 3.5
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- [トリケアトプス](https://kaigo-tool-navi.com/tools/tricare-tops)（岡谷システム株式会社）料金: 従量制／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5
- [Care-wing](https://kaigo-tool-navi.com/tools/care-wing)（株式会社ロジック）料金: 月額制／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.0
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編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる33本のうち15本。すべて: https://kaigo-tool-navi.com/categories/kango-soft

## よくある質問

### 退院時共同指導加算は何単位ですか

介護保険の訪問看護では600単位です。訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護の退院時共同指導加算も600単位です。医療保険の訪問看護では、訪問看護管理療養費に8,000円を加算します。

### 初回加算と同時に算定できますか

介護保険の訪問看護では、初回加算を算定する場合は退院時共同指導加算を算定しないと告示で定められています。どちらか一方を算定します。

### 加算を算定する月の前の月に指導した場合も算定できますか

算定できます。介護保険の留意事項通知は、加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合でも算定できるとしています。医療保険の留意事項通知にも同じ趣旨の記載があります。加算は、初回の訪問看護を実施した日に算定します。

### オンラインで参加しても算定できますか

算定できます。介護保険では、退院時共同指導をテレビ電話装置等を活用して行うことができ、活用について本人またはその看護に当たる人（リハビリテーションの加算では本人または家族）の同意が必要です。医療保険でも、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合に算定でき、個人情報を画面上で共有する際は利用者の同意を得ます。

## 出典
1. 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号）新旧対照表」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001227814.pdf
2. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230329.pdf
3. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.934 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準…の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和3年3月16日） https://www.mhlw.go.jp/content/000763179.pdf
4. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1213 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準…の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和6年3月15日） https://www.mhlw.go.jp/content/001227724.pdf
5. 厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第74号） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001665206.pdf
6. 厚生労働省保険局長「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日保発0305第19号） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686845.pdf
7. 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料3 訪問看護」（令和8年6月29日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716095.pdf
8. 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会 第270回 資料3 通所リハビリテーション（改定の方向性）」（令和8年10月14日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001758861.pdf
9. 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会 第271回 資料4 訪問リハビリテーション（改定の方向性）」（令和8年10月19日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001760334.pdf
10. 厚生労働省「令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」（第256回介護給付費分科会 資料4、令和8年4月27日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695747.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年11月6日時点の公開情報にもとづきます。