# 栄養管理ソフト（介護施設向け）とは｜栄養マネジメント強化加算・LIFE提出に対応する機能と選び方【2026年】 - URL: https://kaigo-tool-navi.com/blog/shokuji-eiyo-kanri-soft - 公開: 2026-10-25／更新: 2026-10-25 - 編集: 介護ツールナビ編集部（https://kaigo-tool-navi.com/editorial-policy） - 要約: 介護施設向けの栄養管理ソフトは、栄養スクリーニング・アセスメント、栄養ケア計画、ミールラウンド（食事観察）の記録、LIFEへのデータ提出、献立・給食管理をひとつにまとめるソフトです。令和3年度改定で栄養ケア・マネジメントが基本サービスに包括化され（未実施は14単位/日の減算）、栄養マネジメント強化加算（11単位/日）が新設されたことで、記録とLIFE提出の手間が増えました。加算の要件と算定率、令和6年度改定の退所時栄養情報連携加算、ソフトに求める機能と選び方を厚生労働省の資料で整理します。 栄養管理ソフトは、介護施設の管理栄養士・栄養士が行う栄養スクリーニングやアセスメント、栄養ケア計画の作成、ミールラウンド（食事観察）の記録、LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出、献立作成や給食管理をまとめて行うソフトです。令和3年度の介護報酬改定で栄養ケア・マネジメントが施設の基本サービスに包括化され、行わない場合は14単位/日の減算になり、同時に栄養マネジメント強化加算（11単位/日）が新設されました。加算を取るには低栄養リスクの高い入所者への週3回以上の食事観察とLIFEへの提出が要るため、記録と提出の作業量が加算の前より増えます。この記事では、加算の要件と算定率、令和6年度改定で加わった加算、ソフトに求める機能と選び方を厚生労働省の資料で整理します。 **数字: 施設の栄養管理に関わる単位数（厚生労働省の資料）** - **11単位/日** 栄養マネジメント強化加算（令和3年度に新設。LIFE活用） - **14単位/日** 栄養ケア・マネジメント未実施の減算（経過措置は令和6年3月31日まで） - **70単位/回** 退所時栄養情報連携加算（令和6年度に新設） ## 栄養管理ソフトが必要になった背景 令和3年度改定の前は、栄養マネジメント加算（14単位/日）を取る施設だけが栄養ケア・マネジメントを行っていました。令和3年度改定でこの加算は廃止され、栄養ケア・マネジメントは施設サービスの運営基準に位置づけられ、行わない場合は14単位/日を減算する仕組みになりました（減算には3年間の経過措置があり、令和6年3月31日まで）。あわせて、より丁寧な栄養ケアを評価する栄養マネジメント強化加算（11単位/日）が新設され、低栄養リスク改善加算は廃止されました。 この結果、施設は「全入所者の栄養ケア・マネジメントを行い、記録を残す」ことが前提になり、加算を取る施設はさらに「食事観察の記録とLIFEへの提出」が加わります。栄養管理ソフトは、この記録とLIFE提出の作業を減らすために使われます。 ## 栄養マネジメント強化加算の要件 介護給付費分科会の資料（令和5年9月）では、栄養マネジメント強化加算の要件を次のように整理しています。 - 管理栄養士を常勤換算方式で、入所者の数を50で除して得た数以上配置する（施設に常勤栄養士を1人以上配置し、給食管理を行っている場合は70で除して得た数以上） - 低栄養状態のリスクが高い入所者に対して、医師・管理栄養士・看護師等が共同して作成した栄養ケア計画に従い、週3回以上の食事観察（ミールラウンド）を行い、入所者ごとの栄養状態・嗜好等を踏まえた食事の調整等を行う - 低栄養状態のリスクが低い入所者にも、食事の際に変化を把握し、問題があれば早期に対応する - 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省（LIFE）に提出し、栄養管理の実施に活用する 要件のうち、ソフトが直接助けるのは食事観察の記録とLIFEへの提出です。管理栄養士の配置は人の問題なので、ソフトでは代えられません。 **手順: 栄養マネジメント強化加算の業務の流れ** 1. 入所時に栄養スクリーニングを行う — 低栄養のリスクを低・中・高に分ける 2. 栄養ケア計画を作る — 医師・管理栄養士・看護師等が共同で作成 3. ミールラウンドを記録する — 高リスク者は週3回以上の食事観察 4. モニタリングして計画を見直す — 体重・摂取量・嚥下の変化を追う 5. LIFEにデータを提出する — 提出した情報を栄養管理の見直しに使う ## 算定率はどのくらいか 介護給付費分科会の資料（令和8年9月、令和7年11月審査分・令和7年10月サービス提供）では、栄養マネジメント強化加算の算定状況が施設の種類ごとに示されています。 | 施設 | 算定率（件数） | 算定率（事業所） | 算定事業所数 | |---|---|---|---| | 介護老人福祉施設（特養） | 38.5% | 40.0% | 3,425 | | 地域密着型介護老人福祉施設 | 43.8% | 43.0% | 1,103 | | 介護老人保健施設 | 46.5% | 47.7% | 1,960 | | 介護医療院 | 39.7% | 39.1% | 364 | **グラフ: 栄養マネジメント強化加算の算定率（事業所ベース・令和7年11月審査分）** - 特養: 40.0%（3,425事業所） - 地域密着型特養: 43.0%（1,103事業所） - 老健: 47.7%（1,960事業所） - 介護医療院: 39.1%（364事業所） 同じ資料では、栄養管理基準減算（栄養ケア・マネジメント未実施の14単位/日減算）を受けている事業所は特養で2.3%、老健で1.2%です。多くの施設は栄養ケア・マネジメントを行っているものの、加算まで取っている施設は特養・地域密着型特養・介護医療院で4割前後、老健で5割弱です。加算の要件のうち、ソフトで負担を減らせるのは週3回以上の食事観察の記録とLIFEへの提出で、管理栄養士の配置は人の問題です。 ## 令和6年度改定で加わったもの 令和6年度の介護報酬改定では、施設の栄養管理に次の見直しがありました。 - 退所時栄養情報連携加算（70単位/回）の新設。特別食を必要とする入所者や低栄養状態と判定された入所者が他の介護保険施設・自宅・医療機関に移るときに、管理栄養士が栄養に関する情報を提供した場合に算定します - 再入所時栄養連携加算の対象の見直し - リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な取り組みの推進（栄養マネジメント強化加算の算定が、リハビリテーション・機能訓練側の新しい加算区分の要件のひとつになりました） 通所系では、口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）20単位/回・（Ⅱ）5単位/回と、栄養アセスメント加算（50単位/月）があり、栄養アセスメント加算はLIFEへの提出と活用が要件です。これらの加算の要件や様式は[LIFE（科学的介護情報システム）の提出と加算](https://kaigo-tool-navi.com/blog/life-kagakuteki-kaigo)で整理しています。 ## 栄養管理ソフトに求める機能 ソフトを選ぶときに見る機能を、加算の要件と対応させて整理します。 | 機能 | 加算・基準との対応 | 見るポイント | |---|---|---| | 栄養スクリーニング・アセスメント | 栄養ケア・マネジメント（基本サービス） | 低・中・高リスクの判定を様式に沿って出せるか | | 栄養ケア計画の作成 | 栄養ケア・マネジメント、栄養マネジメント強化加算 | 多職種の共同作成と見直し履歴を残せるか | | ミールラウンドの記録 | 栄養マネジメント強化加算（週3回以上） | タブレットで食事中に入力できるか。摂取量・嚥下・嗜好を項目で残せるか | | LIFEへのデータ提出 | 栄養マネジメント強化加算、栄養アセスメント加算 | LIFEの様式に合うCSVを出せるか。提出した結果を帳票で戻せるか | | 献立・給食管理 | 療養食加算、食事提供 | 献立作成・発注・栄養計算が同じソフトか、別ソフトとの連携か | | 栄養情報の提供書 | 退所時栄養情報連携加算 | 退所時に渡す情報を記録から自動で作れるか | | 介護記録ソフトとの連携 | 全体 | 体重・バイタル・食事摂取量を介護記録から取り込めるか | ### 介護記録ソフトと分けるか、まとめるか 栄養管理の機能は、介護記録ソフトの一機能として入っている場合と、栄養管理専用のソフトを別に使う場合があります。給食管理（献立・発注・栄養計算）まで要る施設は専用ソフトを選ぶことが多く、介護記録ソフト側の食事摂取量や体重と連携できるかが選ぶときの分かれ目です。介護記録ソフトの選び方は[介護ソフトの選び方](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-soft-erabikata)で、一覧は[介護ソフト比較一覧](https://kaigo-tool-navi.com/categories/kaigo-soft)で見られます。 ### 料金の見方 掲載DBに載っている栄養管理のソフトは、料金が公式サイトに書かれておらず「要問い合わせ」の製品が大半です。無料で試せる期間を設けている製品もあるので、見積もりを取るときは、施設の入所者数での月額と、LIFE提出の機能が標準か追加料金かを確かめてください。 ## 栄養管理ソフトの一覧 食事・栄養管理に関わるツールの一覧です。掲載DBの編集部スコア順で表示しています。厚生労働省の「介護テクノロジー利用の重点分野」では、栄養管理を支援する機器・システムは「食事・栄養管理支援」の分野に位置づけられています。分野の定義は[介護テクノロジー利用の重点分野とは](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-robot-juten-bunya)で整理しています。 - [MEDIC DIET](https://kaigo-tool-navi.com/tools/medic-diet)（京セラコミュニケーションシステム株式会社）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: あり／編集部スコア 2.0 - [Medical Lunch](https://kaigo-tool-navi.com/tools/medical-lunch)（株式会社エフコム）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 1.5 - [プロカロリー](https://kaigo-tool-navi.com/tools/procalorie)（トータル・ソフトウェア株式会社）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: あり／編集部スコア 1.0 - [栄養ケアマネジメント支援システムSP](https://kaigo-tool-navi.com/tools/wiseman-eiyoukea-sp)（株式会社ワイズマン）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 1.0 - [栄養ケアマネジメントシステム](https://kaigo-tool-navi.com/tools/fukushinomori-eiyoukea)（株式会社日立システムズ）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 0.5 編集部スコア順（2026年11月5日時点）。当てはまる5本のうち5本。 一覧は[食事・栄養管理ツール比較一覧](https://kaigo-tool-navi.com/categories/meal)で、施設向けのツール全体は[介護施設向けのツール](https://kaigo-tool-navi.com/for/shisetsu)で見られます。 ## 補助金は使えるか 介護テクノロジー導入支援事業（令和7年度当初予算）の国の資料では、介護ソフト（ICT）の補助上限は職員数に応じて100万円から250万円です。栄養管理ソフトが補助の対象になるかは都道府県の実施要綱で決まるため、都道府県の高齢者福祉担当課か[介護生産性向上総合相談センター](https://kaigo-tool-navi.com/blog/seisansei-sodan-center)で確かめてください。補助金の仕組みは[介護テクノロジー導入支援事業の補助金](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-technology-hojokin)で整理しています。 ## よくある質問 ### 栄養マネジメント強化加算はソフトを入れれば取れますか 取れません。要件の中心は管理栄養士の配置（入所者数を50、または70で除した数以上）と、低栄養リスクの高い入所者への週3回以上の食事観察です。ソフトは記録とLIFE提出の手間を減らす道具で、人の配置と実施の体制が先です。 ### 栄養ケア・マネジメントを行わないとどうなりますか 令和3年度改定で栄養ケア・マネジメントは施設の基本サービスに包括化され、行わない場合は14単位/日の減算になります。減算の3年間の経過措置は令和6年3月31日で終わっています。 ### LIFEへの提出は栄養管理ソフトからできますか LIFEの栄養の様式に合わせたCSVを出せるソフトなら、LIFEに取り込んで提出できます。介護記録ソフト側からまとめて提出する方法もあるので、どちらのソフトから出すかを決めてから選んでください。LIFEの提出の手順は[LIFE（科学的介護情報システム）の提出と加算](https://kaigo-tool-navi.com/blog/life-kagakuteki-kaigo)にあります。 ## 出典 1. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会（第224回）資料3「リハビリテーション・口腔・栄養」（令和5年9月15日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001163105.pdf 2. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会（第264回）資料4「口腔・栄養、一体的取組」（令和8年9月3日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001744920.pdf 3. 厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230329.pdf 4. 厚生労働省「介護テクノロジー利用の重点分野定義」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001268136.pdf 5. 厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（令和7年度当初予算）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001476528.pdf 制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年10月25日時点の公開情報にもとづきます。