# 介護予防通所リハビリテーションとは｜対象・月額単位・12月超の減算・加算、通所リハと総合事業との違い【2026年】

- URL: https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-yobo-tsusho-rehabilitation
- 公開: 2026-11-09／更新: 2026-11-09
- 編集: 介護ツールナビ編集部（https://kaigo-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 介護予防通所リハビリテーションとは、主治の医師が必要と認めた要支援1・2の人が、介護老人保健施設・介護医療院・病院・診療所に通って介護予防のためのリハビリを受けるサービスです（介護保険法第8条の2第6項）。報酬は月額定額で要支援1が2,268単位/月、要支援2が4,228単位/月。利用開始から12月を超えると要支援1で120単位、要支援2で240単位を減算しますが、3月に1回以上のリハビリテーション会議とLIFEへの提出を満たせば減算しません。主な加算、通所リハビリテーション・総合事業の通所型サービスとの違いを、2026年11月9日時点の法令と厚生労働省の資料で整理します。

介護予防通所リハビリテーションとは、主治の医師が必要と認めた居宅の要支援者（要支援1・2）が、介護老人保健施設・介護医療院・病院・診療所に通い、介護予防を目的に理学療法・作業療法などのリハビリテーションを受けるサービスです（介護保険法第8条の2第6項）。報酬は1か月ごとの定額で、要支援1が2,268単位/月、要支援2が4,228単位/月です。利用を始めた月から12月を超えると、要支援1で120単位/月、要支援2で240単位/月を減算します。ただし、3月に1回以上のリハビリテーション会議で計画を見直し、LIFE（科学的介護情報システム）にリハビリのデータを出していれば減算しません（令和6年度改定）。請求事業所数は7,474、利用者数は194,109人（令和7年11月審査分）です。

**数字: 介護予防通所リハの数字（2026年11月9日時点）**

- **2,268単位** 要支援1の基本報酬（1月につき）
- **4,228単位** 要支援2の基本報酬（1月につき）
- **▲120単位** 12月超の減算（要支援1）（要件を満たせば減算なし）
- **▲240単位** 12月超の減算（要支援2）（要件を満たせば減算なし）
- **7,474** 請求事業所数（令和7年11月審査分）

## 介護予防通所リハビリテーションの対象と中身

対象は、主治の医師が「治療の必要の程度」が省令の基準に合うと認めた居宅要支援者です。介護保険法第8条の2第6項は、介護予防通所リハビリテーションを、居宅要支援者について「介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション」と定めています。

- **利用者**: 要支援1・2の認定を受け、居宅で暮らす人のうち、主治の医師が必要と認めた人
- **場所**: 介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所（その他省令で定める施設）
- **目的**: 介護予防。運営基準（平成18年厚生労働省令第35号）第116条は、利用者の心身機能の維持回復を図り「生活機能の維持又は向上を目指す」ことを基本方針にしています

要介護1〜5の人が使う通所リハビリテーション（デイケア）とは、対象と報酬の決め方が違います。通所リハ側の人員基準や時間区分の報酬は[通所リハビリテーションの記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/tsusho-rehabilitation)にまとめています。

## 通所リハビリテーションとの違い

いちばん大きな違いは、対象が要支援者であることと、報酬が提供時間ではなく1か月の定額で決まることです。

| 項目 | 介護予防通所リハビリテーション | 通所リハビリテーション |
| --- | --- | --- |
| 根拠 | 介護保険法第8条の2第6項 | 介護保険法第8条第8項 |
| 対象 | 居宅要支援者（要支援1・2） | 居宅要介護者（要介護1〜5） |
| 利用の前提 | 主治の医師が必要と認める | 主治の医師が必要と認める |
| 目的（条文） | 介護予防 | 心身の機能の維持回復・日常生活の自立 |
| 報酬の単位 | 1月につき定額（要支援度で決まる） | 1回ごと（提供時間・要介護度・事業所規模で決まる） |
| 基本報酬 | 要支援1 2,268単位/月、要支援2 4,228単位/月 | 7〜8時間・通常規模型で要介護1 762単位/回など |
| 生活行為向上リハビリテーション実施加算 | 562単位/月 | 1,250単位/月（6月以内） |

介護予防の基準の第117条は医師を「必要な一以上の数」とし、その医師は「常勤でなければならない」としています。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・介護職員は、単位ごとに利用者10人以下なら1以上、10人を超えるなら利用者数を10で割った数以上で、そのうちリハビリ専門職を利用者100人に1以上置きます。事業所が診療所の場合は第117条第2項の特例があります。通所リハと一体的に運営している事業所では、利用者数は両方を合わせて数えます。設備は、専用の部屋等で3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上が必要です（第118条）。

## 報酬は月額定額（日割りしない）

介護予防通所リハビリテーション費は、要支援1が2,268単位、要支援2が4,228単位で、いずれも「1月につき」算定します（令和6年厚生労働省告示第86号）。令和6年度改定前は要支援1が2,053単位、要支援2が3,999単位でした。

月額定額なので、月の途中で利用を始めた・やめた場合も、原則として計画に位置づけた単位数をそのまま算定し、日割りはしません（留意事項通知）。日割りになるのは次の場合です。

- 月の途中で要介護から要支援に変わった、または要支援から要介護に変わった
- 同じ保険者の区域内で転居するなどして事業所を変えた
- 月の途中で要支援度が変わった

## 12月を超えた利用の減算と、減算しない要件

利用を始めた日の属する月から12月を超えてサービスを行うと、要件を満たさない場合に1月につき要支援1で120単位、要支援2で240単位を減算します。令和6年度改定で、それまでの要支援1 20単位・要支援2 40単位から減算幅が広がる一方、次の2つをどちらも満たせば減算しない扱いが新しくできました。

1. 3月に1回以上リハビリテーション会議を開き、専門的な見地から利用者の状況等を構成員と共有して会議の内容を記録し、利用者の状態の変化に応じてリハビリテーション計画を見直している
2. 利用者ごとのリハビリテーション計画書等の情報を厚生労働省に提出し（LIFEを使う）、その情報などを活用してリハビリを行っている

いつから要件を満たせば最初から減算しないで済むかは、Q&A（Vol.2・令和6年3月19日）に答えがあります。

**手順: 12月超で減算しないための手順（Q&A Vol.2 問12）**

1. 減算が始まる月を確かめる — 12月を超えた日の属する月
2. その月にリハビリテーション会議を開く — 継続の必要性を検討する
3. 翌月10日までにLIFEへデータを出す — 両方そろえば減算しない
4. 以後も3月に1回以上会議を開く — 状態の変化に応じ計画を見直す

LIFEへの提出の進め方は[LIFE（科学的介護情報システム）の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/life-kagakuteki-kaigo)で扱っています。

## 主な加算と減算

第270回介護給付費分科会資料（令和8年10月14日）に再掲された第258回（令和8年6月15日）の「指定介護予防通所リハビリテーションの介護報酬のイメージ（1月あたり）」の主なものは次のとおりです。資料は「加算・減算は主なものを記載」としているため、すべての加算ではありません。

| 加算 | 単位数 |
| --- | --- |
| 生活行為向上リハビリテーション実施加算 | 562単位/月 |
| 一体的サービス提供加算 | 480単位/月 |
| 退院時共同指導加算 | 600単位/回（要件は[退院時共同指導加算の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/taiin-ji-kyodo-shido-kasan)） |
| 栄養アセスメント加算 | 50単位/月 |
| 口腔・栄養スクリーニング加算 | （Ⅰ）20単位/回、（Ⅱ）5単位/回 |
| 口腔機能向上加算 | （Ⅰ）150単位/月、（Ⅱ）160単位/月 |
| 若年性認知症利用者受入加算 | 240単位/月 |
| 科学的介護推進体制加算 | 40単位/月 |
| サービス提供体制強化加算 | （Ⅰ）要支援1 88単位/月・要支援2 176単位/月、（Ⅱ）要支援1 72単位/月・要支援2 144単位/月、（Ⅲ）要支援1 24単位/月・要支援2 48単位/月 |
| 介護職員等処遇改善加算 | （Ⅰ）イ 10.3%・ロ 11.1%、（Ⅱ）イ 10.0%・ロ 10.8%、（Ⅲ）8.3%、（Ⅳ）7.0%（第258回資料の令和8年度の率。令和6年告示第86号の率とは違います） |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供 | 5% |

一体的サービス提供加算は、栄養改善サービスと口腔機能向上サービスをどちらも行い、どちらかのサービスを行う日を1月に2回以上設け、栄養改善加算・口腔機能向上加算を算定していない場合の加算です（令和6年告示第86号）。令和6年度改定で、事業所評価加算（120単位/月）は廃止されました。処遇改善加算の率の変わり方は[令和8年度の処遇改善加算の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/shogu-kaizen-kasan-r8)を見てください。

減算は次のとおりです。

| 減算 | 単位数 |
| --- | --- |
| 12月を超えての利用（要件を満たさない場合） | 要支援1 ▲120単位/月、要支援2 ▲240単位/月 |
| 事業所と同一建物に住む人・同一建物から利用する人へのサービス | 要支援1 ▲376単位/月、要支援2 ▲752単位/月 |
| 利用者数が定員を超える | ▲30% |
| 医師・理学療法士等・看護・介護職員の数が基準を満たさない | ▲30% |
| 高齢者虐待防止措置未実施 | ▲1% |
| 業務継続計画未策定 | ▲1% |

## 計画の作成とモニタリング

事業所は、医師と理学療法士・作業療法士などが共同で介護予防通所リハビリテーション計画を作り、提供開始から1月に1回以上ケアプラン作成者へ報告します（運営基準第125条）。計画には、リハビリの目標、目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスを行う期間等を書きます。

- **計画の作成**: 診療や運動機能検査・作業能力検査等をもとに、医師等の従業者が共同して作る。既に介護予防サービス計画（ケアプラン）があれば、その内容に沿って作る
- **説明と交付**: 内容を利用者または家族に説明して同意を得て、利用者に交付する
- **報告**: 提供開始時から少なくとも1月に1回、利用者の状態やサービスの提供状況を、ケアプランを作った指定介護予防支援事業者に報告する
- **モニタリング**: 計画のサービス提供期間が終わるまでに少なくとも1回、計画の実施状況を把握し、結果を記録して指定介護予防支援事業者に報告する

ケアプランを作る側の流れは[介護予防ケアマネジメントの記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-yobo-care-management)にあります。

## 総合事業の通所型サービスとの違い

介護予防通所リハビリテーションは介護保険法第8条の2に定める介護予防サービスで、基準は省令、単位数は告示で全国共通に決まっています。総合事業の通所型サービス（第1号通所事業）は、市町村が地域支援事業の一つとして行う事業で、条文上の中身も違います。

| 項目 | 介護予防通所リハビリテーション | 総合事業の通所型サービス |
| --- | --- | --- |
| 根拠 | 介護保険法第8条の2第6項（介護予防サービス） | 介護保険法第115条の45第1項第1号ロ（第1号通所事業） |
| 対象（条文） | 居宅要支援者 | 居宅要支援被保険者その他の省令で定める被保険者（居宅要支援被保険者等） |
| 内容（条文） | 理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション | 日常生活上の支援または機能訓練 |
| 利用の前提 | 主治の医師が必要と認める | 条文に主治の医師の認定の定めはない |
| 報酬 | 告示の単位数（要支援1 2,268単位/月など） | 市町村が定める（[総合事業の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-yobo-sogo-jigyo)で解説） |

総合事業の対象者（基本チェックリストで該当した事業対象者を含む）、類型（従前相当・サービス・活動A〜D）、単価の決め方は[総合事業の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-yobo-sogo-jigyo)で詳しく扱っています。

両方を同じ月に組み合わせられるかは、2026年11月9日時点で国の資料から一律には分かりません。第270回分科会資料では、関係団体（全国リハビリテーション医療関連団体協議会）が「介護予防通所リハビリテーションと総合事業（通所型サービス）の併用可能の明文化」を要望したと整理されています。ケアプランに組み込む前に、利用者の住む市町村（保険者）の介護保険・総合事業の担当課に確かめてください。

## 記録と請求の実務

月額定額のため、請求は1か月単位です。一方で、12月超の減算を避けるにはリハビリテーション会議の記録とLIFEへの提出が毎月の締めに関わり、月途中で要支援度が変わったときは日割りの判定が要ります。通所リハと一体的に運営している事業所では、要介護者の1回ごとの請求と、要支援者の月額の請求を同じ事業所で扱うことになります。

通所系の記録・請求を扱う介護ソフトは[通所系向け介護ソフトの比較](https://kaigo-tool-navi.com/categories/tsusho-kaigo-soft)と[通所系の立場からの探し方](https://kaigo-tool-navi.com/for/tsusho)にまとめています。

- [ケア樹](https://kaigo-tool-navi.com/tools/caretree)（株式会社グッドツリー）料金: 月額制／無料で試せる: あり／編集部スコア 5.0
- [まもる君クラウド](https://kaigo-tool-navi.com/tools/mamorukun-cloud)（株式会社インタートラスト）料金: ¥7,800／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.5
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- [ファーストケア](https://kaigo-tool-navi.com/tools/first-care)（株式会社ビーシステム）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0
- [Blue Ocean Note](https://kaigo-tool-navi.com/tools/blue-ocean-note)（株式会社ブルーオーシャンシステム）料金: 記載なし／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5
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- [Canbill Neo](https://kaigo-tool-navi.com/tools/canbill-neo)（株式会社日本ケアコミュニケーションズ）料金: ¥3,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5
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編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる49本のうち10本。すべて: https://kaigo-tool-navi.com/categories/tsusho-kaigo-soft

## よくある質問

### 介護予防通所リハビリテーションは誰が使えますか

要支援1・2の認定を受けて居宅で暮らす人のうち、主治の医師が治療の必要の程度が省令の基準に合うと認めた人です（介護保険法第8条の2第6項）。要介護1〜5の人は通所リハビリテーション（デイケア）を使います。

### 介護予防通所リハビリテーションの料金はいくらですか

基本報酬は1か月の定額で、要支援1が2,268単位、要支援2が4,228単位です（2026年11月9日時点）。加算を算定していればその分が加わり、減算があれば差し引かれます。1単位を何円に換算するかと自己負担の割合はこの記事では扱っていないため、円での自己負担額は利用する事業所か、担当の地域包括支援センター・ケアマネジャーに確かめてください。

### 12か月を超えたら必ず減算されますか

必ずではありません。3月に1回以上リハビリテーション会議を開いて計画を見直し、LIFEにリハビリのデータを出していれば減算しません。Q&A（Vol.2）では、減算が始まる月（12月を超えた日の属する月）に会議を開いて継続の必要性を検討し、その翌月10日までにLIFEへデータを出せば、最初から減算しないで済むとされています。

### 介護予防通所リハビリテーションで医師は必要ですか

必要です。運営基準第117条で、医師は必要な1以上の数を置き、常勤でなければならないとされています。

## 出典
1. e-Gov法令検索「介護保険法（平成9年法律第123号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
2. e-Gov法令検索「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100035
3. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230329.pdf
4. 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001227814.pdf
5. 厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和6年改正）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001227907.pdf
6. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）（令和6年3月19日）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001239535.pdf
7. 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会 第270回 資料3 通所リハビリテーション」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001758861.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年11月9日時点の公開情報にもとづきます。