# 介護報酬改定 2027（令和9年度）のスケジュールと論点｜分科会の議論と事業所の準備【2026年】

- URL: https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-hoshu-kaitei-2027
- 公開: 2026-10-07／更新: 2026-10-07
- 編集: 介護ツールナビ編集部（https://kaigo-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 令和9年度（2027年度）介護報酬改定は、厚生労働省のスケジュール案で、2026年12月中に基本的な考え方をとりまとめ、令和9年1月頃に改定案を諮問・答申するとされています。9月30日の分科会では、物価・賃金への対応と処遇改善、AI等の介護テクノロジーによる生産性向上など5つの「基本的な視点（案）」が示されました。2026年10月7日時点の公表資料で、スケジュールと論点を整理します。

令和9年度（2027年度）介護報酬改定は、第10期介護保険事業計画期間（令和9〜11年度）の始まりにあたる介護報酬の改定で、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が2026年4月から議論しています。分科会に示されたスケジュール案では、2026年10〜12月頃に具体的な方向性を議論し、12月中に報酬・基準の基本的な考え方をとりまとめ、令和9年1月頃に改定案を諮問・答申するとされています。9月30日の分科会では、物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善、居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用による生産性向上など、5つの「基本的な視点（案）」が示されました。改定率と施行日は、2026年10月7日時点で公表されている資料では決まっていません。

**数字: 令和9年度介護報酬改定（2026年10月7日時点の公表資料）**

- **12月中** 基本的な考え方のとりまとめ（2026年。スケジュール案）
- **令和9年1月頃** 改定案の諮問・答申（スケジュール案）
- **5つ** 基本的な視点（案）（9月30日の分科会）
- **＋1.59％** 前回（令和6年度）の改定率（令和8年度の期中改定は＋2.03％）

## 令和9年度介護報酬改定のスケジュール

令和9年度改定は、2026年12月中にとりまとめ、令和9年1月頃に改定案を諮問・答申する予定です。厚生労働省が第256回分科会（2026年4月27日）に出した「今後の検討の進め方について（案）」のスケジュール案は、次のとおりです。

**手順: 令和9年度改定のスケジュール案（第256回分科会の資料）**

1. 主な論点の議論 — 2026年4月〜夏頃。事業者団体等からのヒアリングも
2. 具体的な方向性の議論 — 2026年10〜12月頃
3. 基本的な考え方のとりまとめ — 2026年12月中。基準は先行してとりまとめる
4. 令和9年度政府予算編成 — 資料ではとりまとめと諮問・答申の間に置かれている
5. 改定案の諮問・答申 — 令和9年1月頃

基準（人員・運営の基準）を先にとりまとめるのは、地方自治体が条例を制定・改正する期間を踏まえるためとされています。資料には、検討するテーマは議論を進める中で変わることが想定される、という注記もあります。

施行日は、2026年10月7日時点で公表されている資料には書かれていません。前回の令和6年度改定は4月1日施行（訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションは6月1日）でした。

### 2026年10月7日までの分科会の開催状況

開催一覧で確かめられる令和9年度改定に向けた議論は、次のとおりです。9月30日の第268回が、2026年10月7日時点で公表されている最新の回です。

| 回 | 開催日 | 議題 |
|---|---|---|
| 第256回 | 2026年4月27日 | 令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方 |
| 第257回 | 5月25日 | 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護 |
| 第258回 | 6月15日 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護 |
| 第259回 | 6月29日 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具・住宅改修 |
| 第260回 | 7月9日 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護 |
| 第261回 | 7月23日 | 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 |
| 第262回 | 8月5日 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、高齢者住まいに対するサービス提供の在り方、地域区分 |
| 第263回 | 8月28日 | 処遇改善等、生産性向上等の推進、高齢者虐待の防止・安全性の確保、業務継続、ハラスメント対策 |
| 第264回 | 9月3日 | 認知症、医療・介護連携、LIFE、口腔・栄養、多床室の室料負担 |
| 第265〜267回 | 9月10日・14日・16日 | 関係団体等との意見交換会（3回） |
| 第268回 | 9月30日 | 基本的な視点（案） |

第262回で扱った地域区分の仕組みと、令和6〜8年度の級地・単価は[地域区分の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/chiiki-kubun)にまとめています。

議論の材料になる「令和8年度介護事業経営実態調査」は、2026年5月に令和7年度の決算額を調べ、10月頃に結果を公表する予定とされています（第254回分科会の資料。2026年10月7日時点の予定）。調査の目的は、次の介護保険制度の改正と介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることです。

### 前回・前々回の改定はどう進んだか

前回の令和6年度改定と、令和8年度の期中改定は、どちらも12月に審議報告と予算大臣折衝（改定率の決定）があり、翌年1月の分科会で改定案の諮問と答申がありました。

| 段階 | 令和6年度改定 | 令和8年度の期中改定 |
|---|---|---|
| 審議報告 | 令和5年12月19日 | 令和7年12月23日 |
| 予算大臣折衝（改定率） | 12月20日。＋1.59％ | 12月24日。＋2.03％ |
| 分科会への改定率の報告 | 12月27日（第237回） | 12月26日（第252回） |
| 改定案の諮問・答申 | 令和6年1月22日（第239回） | 令和8年1月16日（第253回） |
| 施行 | 4月1日（一部のサービスと処遇改善加算の加算率の引上げは6月1日） | 処遇改善は6月、食費の基準費用額の引上げは8月 |

令和9年度改定が同じ日程で進むかどうかは、公表資料では示されていません。決まった日程は、分科会のページの開催案内と資料で確かめてください。

## 9月30日に示された「基本的な視点（案）」

第268回分科会（2026年9月30日）に示された「基本的な視点（案）」は、令和9年度改定の視点を次の5つに整理しています。資料は、4月以降に計9回の議論と、関係団体等との3回の意見交換会を行ったうえでの整理だとしています。

| 視点 | 資料に書かれている主な内容 |
|---|---|
| 1. 物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善 | 事業者の経営状況や賃上げの状況を把握したうえで、物価や賃金の上昇等を介護報酬に適切に反映し、他職種と遜色のない処遇改善を実現する |
| 2. 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 | 中山間・人口減少地域で新しく作られた「特定地域サービス」等が機能するよう、サービス提供のあり方・人員配置基準・報酬を検討する |
| 3. 地域包括ケアシステムの深化 | 医療と介護の連携、認知症、看取り、業務継続、虐待防止などを進め、LIFEの一層の活用等で科学的介護を進める |
| 4. 職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保 | 居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用や、業務のタスクシフト／シェアで生産性向上を進める |
| 5. 制度の安定性・持続可能性の確保 | 介護報酬の評価の適正化・重点化を進め、報酬体系の整理・簡素化を図る |

基本認識の部分では、令和7年度介護事業経営概況調査で全サービスの赤字事業者の割合が約4割だったことや、令和8年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律で、介護分野の生産性向上を進める協議会の設置が都道府県の義務になったことにも触れています。この資料は「案」で、9月30日の分科会の議事録は2026年10月7日時点で公表されていません。

## 事業所のシステムに関わる論点

分科会の資料で、介護テクノロジー・ICT・データ連携に関わる「論点」として示されているのは、次のものです。資料の「論点」は分科会に意見を求める問いの形で書かれていて、改定の中身が決まったものではありません。

| テーマ | 回 | 資料で示された論点 |
|---|---|---|
| 介護テクノロジーの活用 | 第263回 | 更なる介護テクノロジー等の活用を進める方策。特に、夜間の見守り機器を活用した場合の方策 |
| 生産性向上推進体制加算 | 第263回 | 令和6年に施設系サービスに新設したこの加算での先進的な取組への評価のあり方 |
| 訪問系・通所系の生産性向上 | 第263回 | 訪問系・通所系サービスの生産性向上の取組の評価 |
| LIFE | 第264回 | LIFE関連加算のデータ提出とアウトカム評価をどう考えるか |
| 居宅介護支援 | 第259回 | 担い手不足が見込まれる中で、一層の生産性向上を図りつつケアマネジメントの提供体制を確保する方策 |
| 報酬体系の簡素化 | 第259回・第263回 | 算定率が低い加算の扱い、処遇改善加算とサービス提供体制強化加算の扱い（利用者のわかりやすさと事務負担軽減の観点から） |

### 介護テクノロジーと生産性向上推進体制加算

第263回の資料は、介護老人福祉施設の約90％、介護老人保健施設の約85％が、介護テクノロジー利用の重点分野の機器・ウェアラブルデバイス・インカム等のいずれかを導入していると回答した調査結果を挙げ、施設系サービスでは幅広く普及したとしています。一方で、訪問系・通所系サービスは施設系と比べて普及しているとはいえない状況だとしています。同じ資料の論点には、訪問系・通所系の取組の評価が挙げられています。

生産性向上推進体制加算の今の要件は[生産性向上推進体制加算の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/seisansei-kojo-suishin-taisei-kasan)で、見守り機器の比べ方は[見守りセンサーのカテゴリ](https://kaigo-tool-navi.com/categories/monitoring)で扱っています。

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### ケアプランデータ連携と介護情報基盤

ケアプランデータ連携システムの導入率は、令和7年12月時点の10.2％から、令和8年7月末時点で53.1％に上がりました（第136回介護保険部会の資料）。第259回分科会の居宅介護支援の資料は、このシステムの活用で居宅介護支援事業所とサービス事業所が連携して業務を効率化することが重要で、居宅介護支援事業所の主体的な役割が期待されるとしています。

制度側の予定も、令和9年度に重なっています。第136回介護保険部会（2026年9月18日）の資料では、次のように示されています。

| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 令和9年1月を目処 | 介護情報基盤とケアプランデータ連携機能を統合。統合後は介護WEBサービスを使い、事業者の利用料は発生しない |
| 令和9年1月1日 | 市町村の介護保険事務システムの標準化対応（介護情報基盤との連携を含む）の適合基準日 |
| 令和9年4月以降 | API連携で、介護ソフトからケアプランのデータ連携ができるようになる（介護ソフトの改修が必要） |
| 令和10年4月1日 | 全市町村で介護情報基盤の活用を始めることを目指す日 |

令和9年1月以降もケアプランのデータ連携を続けるには、新しいシステム（WEB版）での事業所・管理者の登録が必要です。登録の手順は[ケアプランデータ連携システムの記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/careplan-data-renkei-system)、介護情報基盤の全体像は[介護情報基盤の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-joho-kiban)にまとめています。対応している介護ソフトは[ケアプランデータ連携のカテゴリ](https://kaigo-tool-navi.com/categories/careplan-data)で比べられます。

### LIFE（科学的介護情報システム）

第264回の資料では、LIFEを利用している事業所は令和7年4月時点で施設系サービスの約7割、通所・居住系サービスの約5割です。LIFE関連加算は17種類あり、加算の間で重複した提出項目があるとされています。国立長寿医療研究センターの「科学的介護情報システム（LIFE）のあり方」検討会のとりまとめに基づく提出項目の作業部会の結果は、秋頃に分科会へ報告される予定です。LIFEの今の仕組みは[LIFEの記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/life-kagakuteki-kaigo)で説明しています。

## 令和8年度の期中改定（処遇改善）との関係

令和8年度の期中改定は、令和9年度改定を待たずに行われた改定で、改定率は＋2.03％（処遇改善＋1.95％、食費の基準費用額＋0.09％）でした。令和8年度改定に関する審議報告は、令和9年度改定に向けた課題として、令和8年度の措置の状況等を把握したうえで、処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの取得の進展を踏まえた対応など、持続的な賃上げの環境整備や事業所の事務負担軽減の観点から、処遇改善の考え方を整理すべきだとしています。

| 項目 | 公表資料の内容 |
|---|---|
| 令和8年度の措置の調べ方 | 「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」で調べ、2026年秋頃にとりまとめる予定（第263回の資料） |
| 大臣折衝事項の令和9年度改定の記述 | 介護事業経営実態調査等で経営状況等を把握したうえで、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する。同時に、介護給付の効率化・適正化に取り組む必要がある |
| 第263回の論点 | 他職種と遜色のない処遇改善と離職防止の方策、処遇改善の考え方、処遇改善加算とサービス提供体制強化加算をどう考えるか（報酬体系の簡素化の観点から） |

令和8年度の処遇改善加算の区分・加算率・誓約した要件の期限は、[処遇改善加算 令和8年度の変更点](https://kaigo-tool-navi.com/blog/shogu-kaizen-kasan-r8)で整理しています。ロ区分の特例要件や職場環境等要件のうち、ICTが関わる項目は[処遇改善加算の生産性向上の要件](https://kaigo-tool-navi.com/blog/shogu-kaizen-kasan-seisansei-kojo)で扱っています。令和8年度の加算の仕組みが令和9年度にどうなるかは、2026年10月7日時点の公表資料では決まっていません。

## 事業所が今から準備できること

改定の中身が決まるのは12月以降ですが、改定と同じ時期に期限や切り替えが来るものは今から進められます。

- **分科会の資料を追う**: 10〜12月頃は具体的な方向性の議論の時期です。自分のサービスの回の資料と、12月のとりまとめを確かめます。経営・加算の判断を担う管理者向けの記事は[管理者向けのページ](https://kaigo-tool-navi.com/for/manager)、請求・届出の担当者向けは[事務・請求担当者向けのページ](https://kaigo-tool-navi.com/for/office)にまとめています
- **令和8年度の処遇改善加算で誓約した要件を整える**: 誓約で申請した要件は、期限までに整えて実績報告書で報告します（[処遇改善加算 令和8年度の変更点](https://kaigo-tool-navi.com/blog/shogu-kaizen-kasan-r8)）
- **介護WEBサービスに登録する**: 令和9年1月以降もケアプランデータ連携を続けるには、新しいシステムでの事業所・管理者の登録が必要です。居宅介護支援事業所の動き方は[ケアマネジャー向けのページ](https://kaigo-tool-navi.com/for/caremanager)でもまとめています
- **介護ソフトの提供元に予定を確かめる**: 改定後の単位数・様式への対応の予定と、令和9年4月以降のAPI連携（介護ソフトの改修が必要）に対応するかを確かめておきます。介護ソフトの比較は[介護ソフトのカテゴリ](https://kaigo-tool-navi.com/categories/kaigo-soft)で見られます
- **テクノロジーの導入費は補助を確かめる**: 見守り機器・介護記録ソフト・インカムの導入費は、都道府県の介護テクノロジー導入支援事業の対象になることがあります（[介護テクノロジー導入支援事業の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-technology-hojokin)）

- [ケア樹](https://kaigo-tool-navi.com/tools/caretree)（株式会社グッドツリー）料金: 月額制／無料で試せる: あり／編集部スコア 5.0
- [まもる君クラウド](https://kaigo-tool-navi.com/tools/mamorukun-cloud)（株式会社インタートラスト）料金: ¥7,800／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.5
- [カイポケ](https://kaigo-tool-navi.com/tools/kaipoke)（株式会社エス・エム・エス）料金: 月額制／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0
- [ナーシングネットプラスワン](https://kaigo-tool-navi.com/tools/nursing-net-plus-one)（株式会社LITALICO）料金: ¥8,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0
- [ファーストケア](https://kaigo-tool-navi.com/tools/first-care)（株式会社ビーシステム）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0

編集部スコア順（2026年11月5日時点）。当てはまる86本のうち5本。すべて: https://kaigo-tool-navi.com/categories/kaigo-soft

## よくある質問

### 令和9年度介護報酬改定はいつから施行されますか

2026年10月7日時点で公表されている資料には、施行日は書かれていません。スケジュール案では、2026年12月中にとりまとめ、令和9年1月頃に改定案を諮問・答申するとされています。前回の令和6年度改定は4月1日施行で、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションは6月1日施行でした。

### 改定率はいつ決まりますか

令和9年度改定の改定率は、2026年10月7日時点では決まっていません。前回の令和6年度改定は令和5年12月20日、令和8年度の期中改定は令和7年12月24日の予算大臣折衝で改定率が決まり、その後の分科会に報告されました。令和9年度改定のスケジュール案では、12月中のとりまとめと令和9年1月頃の諮問・答申の間に、令和9年度の政府予算編成が置かれています。

### 令和8年度に上がった処遇改善加算は令和9年度も続きますか

2026年10月7日時点の公表資料では決まっていません。令和8年度改定に関する審議報告は、令和9年度改定で、令和8年度の措置の状況等を把握したうえで処遇改善の考え方を整理すべきだとしています。第263回分科会では、処遇改善加算とサービス提供体制強化加算を、利用者のわかりやすさと事務負担軽減の観点からどう考えるかも論点に挙がっています。

### 議論の資料はどこで見られますか

厚生労働省の「社会保障審議会（介護給付費分科会）」のページです。直近の開催内容（第241回〜）の一覧に、回ごとの開催案内・資料・議事録が載ります。介護情報基盤や給付と負担の議論は、「社会保障審議会（介護保険部会）」の資料に載ります。

## 出典
1. 厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html
2. 厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）直近の開催内容（第241回〜）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698_00022.html
3. 厚生労働省「令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」（第256回介護給付費分科会 資料4、令和8年4月27日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695747.pdf
4. 厚生労働省「令和９年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」（第268回介護給付費分科会 資料1、令和8年9月30日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001753962.pdf
5. 厚生労働省「第268回社会保障審議会介護給付費分科会 資料」（令和8年9月30日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76281.html
6. 厚生労働省「介護人材確保に向けた処遇改善等」（第263回介護給付費分科会 資料1、令和8年8月28日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001743314.pdf
7. 厚生労働省「介護現場の生産性向上等の推進」（第263回介護給付費分科会 資料2、令和8年8月28日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001743315.pdf
8. 厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）」（第264回介護給付費分科会 資料3、令和8年9月3日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001744922.pdf
9. 厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援」（第259回介護給付費分科会 資料6、令和8年6月29日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716151.pdf
10. 厚生労働省「令和８年度介護事業経営実態調査の実施について（案）」（第254回介護給付費分科会 資料1、令和8年2月16日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001655730.pdf
11. 厚生労働省「令和８年度予算に関する「大臣折衝事項」について（報告）」（第252回介護給付費分科会 資料1、令和7年12月26日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001623468.pdf
12. 社会保障審議会介護給付費分科会「令和８年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和7年12月23日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001618476.pdf
13. 厚生労働省「第253回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（諮問書・答申）」（令和8年1月16日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68247.html
14. 厚生労働省「介護情報基盤について（報告）」（第136回介護保険部会 資料3、令和8年9月18日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001751894.pdf
15. 厚生労働省「介護報酬改定率、多床室の室料負担、基準費用額（居住費）について（報告）」（第237回介護給付費分科会 資料1、令和5年12月27日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001184569.pdf
16. 厚生労働省「第239回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（諮問書・答申）」（令和6年1月22日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html
17. 厚生労働省「令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230619.pdf
18. 厚生労働省「令和６年度介護報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年10月7日時点の公開情報にもとづきます。