# 訪問リハビリテーションとは｜通所リハ・訪問看護との違い・人員基準・報酬・診療未実施減算【2026年】

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- 公開: 2026-11-09／更新: 2026-11-09
- 編集: 介護ツールナビ編集部（https://kaigo-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 訪問リハビリテーションは、主治の医師が必要と認めた要介護者の自宅を理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪ねて行うリハビリです（介護保険法第8条第5項）。病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院だけが行え、基本報酬は1回（20分以上）308単位、介護予防は298単位です。請求事業所数5,747か所（令和7年11月審査分）、収支差率10.8%、診療未実施減算と令和9年度改定に向けた論点を、法令と厚生労働省の資料で整理します（2026年11月9日時点）。

訪問リハビリテーションとは、主治の医師が必要と認めた居宅の要介護者に対し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪ねて、心身の機能の維持回復と日常生活の自立のための理学療法・作業療法などを行う介護保険のサービスです（介護保険法第8条第5項）。事業所になれるのは病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院だけで、常勤の医師を置き、その医師の診療にもとづいて計画を作ります。基本報酬は1回（20分以上）308単位、要支援者向けの介護予防訪問リハビリテーションは298単位です。請求事業所数は5,747か所（令和7年11月審査分）で、令和6年度決算の収支差率は10.8%でした。

## 訪問リハビリテーションとは

介護保険法第8条第5項は、訪問リハビリテーションを「居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション」と定めています。

- **利用者**: 主治の医師が、治療の必要の程度が基準に合うと認めた居宅要介護者
- **場所**: 利用者の居宅
- **中身**: 理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション

要支援1・2の人には、同法第8条の2第4項の介護予防訪問リハビリテーションがあります。こちらは「介護予防を目的として」行うものと定められています。

## 通所リハ・訪問看護のリハとの違い

訪問リハは「医療機関・老健・介護医療院が、医師の診療にもとづいて自宅で行うリハビリ」で、通所リハは同じ施設に通って受けるもの、訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問は「訪問看護」の一部として行うものです。

| 項目 | 訪問リハビリテーション | 通所リハビリテーション | 訪問看護（理学療法士等による訪問） |
| --- | --- | --- | --- |
| 根拠 | 介護保険法第8条第5項 | 介護保険法第8条第8項 | 介護保険法第8条第4項 |
| 受ける場所 | 利用者の居宅 | 老健・介護医療院・病院・診療所に通う | 利用者の居宅 |
| サービスの中身 | 理学療法・作業療法その他のリハビリ | 理学療法・作業療法その他のリハビリ | 療養上の世話・診療の補助（その一部として理学療法士等が訪問） |
| 事業所 | 病院・診療所・老健・介護医療院 | 老健・介護医療院・病院・診療所 | 訪問看護ステーション |
| 1回の基本報酬 | 308単位（20分以上） | 通所リハの記事で扱います | 294単位（訪問看護ステーション、20分以上） |
| 収支差率（令和6年度決算） | 10.8% | 2.0% | 10.3%（訪問看護全体） |

通所リハの人員・報酬は[通所リハビリテーションの記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/tsusho-rehabilitation)で扱っています。訪問看護の理学療法士等による訪問は、1人の利用者につき週6回が限度です。令和6年度改定では、前年度の理学療法士等の訪問回数が看護職員の訪問回数を超えている事業所などで、1回につき8単位を減算する仕組みが設けられました（第259回 資料3）。

## 人員・設備の基準

人員と設備は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）の第五章（第75条〜）に定められています。

| 項目 | 基準 |
| --- | --- |
| 医師 | 提供に必要な1人以上。常勤でなければならない（第76条） |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 | 1人以上（第76条） |
| 設備 | 病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院で、事業に必要な広さの専用の区画と、必要な設備・備品を備える（第77条） |

厚生労働省の分科会資料では、医師は「専任の常勤医師1以上」とし、病院・診療所に併設の事業所、老健、介護医療院では、その施設の常勤医師との兼務で差し支えないと整理されています。

運営面では、訪問リハの提供は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行い（第80条）、医師と専門職が「当該医師の診療に基づき」訪問リハビリテーション計画を作ります（第81条）。計画に沿った実施状況と評価は、速やかに診療記録に残します（第80条）。

令和6年度改定で、介護老人保健施設と介護医療院は、開設許可があったときに訪問リハ事業所の指定があったものとみなされるようになりました（みなし指定。改定前は病院・診療所だけ）。老健の制度は[介護老人保健施設の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-rojin-hoken-shisetsu)にまとめています。

**関係: 訪問リハの利用までの流れ**

主治の医師（必要性を認める） →（情報提供） 事業所の医師（診療して指示を出す） →（指示） 理学療法士等（医師と計画を作る） →（訪問・評価） 利用者（自宅でリハビリを受ける）

## 基本報酬と主な加算・減算

訪問リハの基本報酬は、1回（20分以上）308単位で、1週に6回が限度です。退院（所）の日から3月以内の利用者に医師の指示にもとづいて続けて行う場合は、週12回まで算定できます（第259回 資料4、令和6年6月以降の単位数）。

**数字: 訪問リハの基本報酬と規模（第259回資料）**

- **308単位** 訪問リハ1回（20分以上）
- **298単位** 介護予防訪問リハ1回（20分以上）
- **5,747か所** 訪問リハの請求事業所数（令和7年11月審査分）
- **10.8%** 収支差率（令和6年度決算・税引前）

| 加算・減算 | 単位数 | 事業所ベースの算定率（令和7年11月審査分） |
| --- | --- | --- |
| 短期集中リハビリテーション実施加算 | 200単位/日 | 32.7% |
| リハビリテーションマネジメント加算（イ） | 180単位/月 | 16.2% |
| リハビリテーションマネジメント加算（ロ） | 213単位/月 | 30.6% |
| 同加算・事業所の医師が利用者（家族）に説明し同意を得た場合 | 270単位/月 | 29.6% |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 | 240単位/日 | 0.7% |
| 退院時共同指導加算 | 600単位/回 | 8.6% |
| 移行支援加算 | 17単位/日 | 20.9% |
| 口腔連携強化加算 | 50単位/回 | 1.0% |
| サービス提供体制強化加算（Ⅰ） | 6単位/回 | 74.5% |
| サービス提供体制強化加算（Ⅱ） | 3単位/回 | 10.1% |
| 診療未実施減算 | ▲50単位/回 | 22.1% |
| 同一建物減算（20人以上） | ▲10% | 5.6% |

このほか、特別地域訪問リハビリテーション加算（15%）、中山間地域における小規模事業所加算（10%）、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（5%）、介護職員等処遇改善加算（1.5%）、高齢者虐待防止措置未実施減算（▲1%）、業務継続計画未策定減算（▲1%）があります。利用者が50人以上居住する同一敷地内建物等の利用者への提供は▲15%です。

令和6年度改定で新しくできた加算は次の2つです。

- **退院時共同指導加算（600単位/回）**: 病院・診療所に入院中の人の退院にあたり、事業所の医師か理学療法士等が退院前カンファレンスに参加して共同指導を行い、その後に初回の訪問リハを行った場合に、退院1回につき1回算定します。要件は[退院時共同指導加算の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/taiin-ji-kyodo-shido-kasan)にまとめています
- **認知症短期集中リハビリテーション実施加算（240単位/日）**: 認知症と医師が判断し、リハビリで生活機能の改善が見込まれる人に、退院（所）日か訪問開始日から3月以内に集中的にリハビリを行った場合に、1週に2日を限度に算定します

## 介護予防訪問リハビリテーション

介護予防訪問リハビリテーションの基本報酬は1回（20分以上）298単位で、令和6年度改定で要介護者向け（307単位から308単位）との間に差が設けられました（改定前はどちらも307単位）。

令和6年度改定では、利用開始月から12月を超えた場合の減算が、1回5単位から30単位に広がりました。ただし、3月に1回以上リハビリテーション会議を開いて計画を見直し、リハビリテーション計画書等の情報を厚生労働省に提出（LIFE）している場合は減算されません。この12月超減算は、令和7年11月審査分で事業所ベース43.0%が算定しています。LIFEへの提出の仕組みは[LIFE（科学的介護情報システム）の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/life-kagakuteki-kaigo)で扱っています。

介護予防訪問リハの請求事業所数は、令和7年11月審査分で4,206か所です。

## 診療未実施減算とは

診療未実施減算は、事業所の医師がリハビリ計画の作成のための診療を行わず、別の医療機関の医師から情報提供を受けて計画を作った場合に、1回50単位を減らす仕組みです。

減算を適用して提供するには、別の医療機関の医師が計画的な医学的管理を行っていること、事業所の医師がその医師から情報提供を受けて計画を作ること、その医師が「適切な研修の修了等」をしていることが要件です。研修の要件には適用猶予があり、令和6年度改定で令和9年3月31日まで延長されました。猶予期間中は、研修の修了等の有無を確認して訪問リハビリテーション計画書に記載することが義務になっています。

また、入院中にリハビリを受けていた人が退院後1月以内に訪問リハを受ける場合は、入院していた医療機関から情報提供を受けていれば、この減算を適用しません（令和6年度改定）。

第271回分科会資料（令和8年10月19日）では、全算定回数に占める診療未実施減算の割合は、減算創設時（平成31年4月審査分）の20.8%から令和7年4月審査分の11.0%まで下がっています。

## 令和9年度改定に向けた論点

第271回介護給付費分科会（令和8年10月19日）の資料は、訪問リハについて4つの論点と対応案を示しています。2026年11月9日時点では「対応案」の段階で、改定内容は決まっていません。

| 論点 | 資料に示された対応案 |
| --- | --- |
| ① リハビリテーションマネジメントの推進 | リハビリテーション会議で居宅での活動・参加の状態を共有し、ADL訓練・IADL訓練等を含む計画を立てること、目標の達成状況を報告して計画を見直すことを、加算の要件として明確にする |
| ② 退院時共同指導加算の拡充 | 対象に介護老人保健施設・介護医療院の退所者を加える |
| ③ 事業所医師の関与の促進 | 対面での診療が難しい場合のオンライン診療の利用を明確にする。適用猶予期間を設けたうえで事業所医師の診療による提供を基本にする。診療未実施減算を算定する場合はリハビリテーションマネジメント加算の併算定を不可にする |
| ④ 住まいの形態に合わせた報酬 | 高齢者住まいへのサービス提供の在り方を扱う回で説明・議論する予定 |

資料によると、訪問リハ計画や実施内容は加算の算定にかかわらず筋力増強訓練・歩行訓練が多く、ADL訓練・IADL訓練は一部にとどまっています。改定全体の流れは[令和9年度介護報酬改定の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/kaigo-hoshu-kaitei-2027)で追っています。

## 訪問リハの記録・請求とソフト

訪問リハ事業所の記録業務は、医師の診療と指示、訪問リハビリテーション計画の作成と説明・同意、訪問ごとの実施状況と評価の診療記録への記載（第80条・第81条）、リハビリテーションマネジメント加算を取る場合のリハビリテーション会議の記録などです。診療未実施減算を適用する場合は、別の医療機関の医師の研修修了等の有無を計画書に書く必要もあります。

請求では、20分を1回とする回数、週6回（退院後3月以内は週12回）の上限、月単位の加算と日単位・回単位の加算・減算の組み合わせを正しく扱えるかが確認点になります。訪問系の記録・請求を扱う介護ソフトは[訪問系向け介護ソフトの比較](https://kaigo-tool-navi.com/categories/houmon-kaigo-soft)に、訪問サービスの立場からの探し方は[訪問系の事業所向けページ](https://kaigo-tool-navi.com/for/houmon)にまとめています。リハビリ計画の作成を支える製品は[リハビリ支援ツールの一覧](https://kaigo-tool-navi.com/categories/rehab)にあります。

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編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる52本のうち10本。すべて: https://kaigo-tool-navi.com/categories/houmon-kaigo-soft

## よくある質問

### 訪問リハビリテーションはどこの事業所が行えますか

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院だけです（指定居宅サービス等基準第77条）。令和6年度改定で、介護老人保健施設と介護医療院も開設許可があれば訪問リハ事業所の指定があったものとみなされるようになりました。

### 訪問リハビリテーションは週に何回まで使えますか

1回20分以上を1回とし、1週に6回が限度です。退院（所）の日から3月以内の利用者に、医師の指示にもとづいて続けて行う場合は週12回まで算定できます。

### 訪問リハと訪問看護の理学療法士の訪問はどう違いますか

訪問リハ（介護保険法第8条第5項）は病院・診療所・老健・介護医療院が事業所の医師の診療にもとづいて行うリハビリで、基本報酬は1回308単位です。訪問看護の理学療法士等による訪問（同条第4項の訪問看護の一部）は訪問看護ステーションから行い、1回294単位です。

### 訪問リハビリテーションの事業所は全国にいくつありますか

第259回介護給付費分科会 資料4（介護給付費等実態統計ほか）の請求事業所数で、訪問リハは5,747か所、介護予防訪問リハは4,206か所です（令和7年11月審査分）。介護サービス施設・事業所調査の概況には、訪問リハの事業所数は載っていません。

## 出典
1. e-Gov法令検索「介護保険法（平成9年法律第123号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
2. e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037
3. 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料4 訪問リハビリテーション」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716096.pdf
4. 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会 第271回 資料4 訪問リハビリテーション（改定の方向性）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001760334.pdf
5. 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料3 訪問看護」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716095.pdf
6. 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/dl/gaikyo.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年11月9日時点の公開情報にもとづきます。