# 訪問看護レセプトのオンライン請求｜義務化・経過措置・必要なもの・毎月の期限・返戻【2026年】

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- 公開: 2026-09-28／更新: 2026-09-28
- 編集: 介護ツールナビ編集部（https://kaigo-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 訪問看護レセプトのオンライン請求は、医療保険の訪問看護療養費を電子レセプトのデータで支払基金・国保連に送る請求方法です。令和6年6月（7月請求分）に始まり、令和6年12月請求分から原則オンラインになりました。期限は翌月10日までで、オンラインなら10日の24時まで送れます。必要なもの、紙からの移行手順、返戻の扱い、介護保険の請求との違いを、2026年9月28日時点の厚生労働省・支払基金・国保中央会の資料で整理します。

訪問看護レセプトのオンライン請求は、医療保険の訪問看護療養費を、紙の請求書・明細書ではなく電子レセプトのデータにして、オンライン請求ネットワークで社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）に送る請求方法です。令和6年6月（7月請求分）に始まり、令和6年12月請求分からは訪問看護ステーションごとにオンラインで請求するのが原則になりました。紙で請求できるのは、やむを得ない事情を届け出たステーションだけです（期限付きの経過措置）。請求の期限は紙と同じ翌月10日までで、オンラインなら10日は24時まで送れます。以下は2026年9月28日時点で厚生労働省・支払基金・国民健康保険中央会（国保中央会）が公表している資料にもとづく内容です。

**数字: 訪問看護レセプトのオンライン請求（2026年9月28日時点）**

- **令和6年6月** オンライン請求の開始（6月実施分（7月請求分）から）
- **令和6年12月** 原則オンラインに（12月請求分から。経過措置あり）
- **翌月10日** 毎月の請求期限（紙でもオンラインでも同じ）
- **10日24時** オンラインの受付終了（8日〜10日は8時〜24時）

## 訪問看護レセプトのオンライン請求の仕組み

訪問看護レセプトのオンライン請求では、レセプト作成用ソフトで作った電子レセプトを、オンライン請求用端末から審査支払機関（支払基金・国保連）のオンライン請求システムに送ります。厚生労働省の令和6年1月12日の通知によると、それまでの医療保険分の請求は、訪問看護療養費請求書に訪問看護療養費明細書を添えて出す「書面による請求」でした。オンライン請求システムのネットワーク、オンライン専用の認証局、基本的なソフトウェアは、支払基金と国保中央会が共同で整備しています（国保中央会「オンライン請求システムとは」2024年7月）。

請求先は利用者の保険で分かれます。厚生労働省の「訪問看護レセプトのオンライン請求開始に係るQA」（令和6年5月版）は、社会保険分は支払基金、国民健康保険分は国保連と請求先が異なるため、請求用のファイルを別々に出力するとしています。どちらのファイルも、名前は「RECEIPTH.UKE」にそろえます。

同じ令和6年1月12日の通知で、オンライン資格確認も令和6年12月2日から導入が義務になりました。厚生労働省のリーフレット（開始前に出たもの）は、オンライン資格確認用に用意した端末とネットワーク回線はオンライン請求と兼用できるとしています。この記事では請求の手続きを扱います。オンライン資格確認を使う加算は[訪問看護医療DX情報活用加算](https://kaigo-tool-navi.com/blog/houmon-kango-iryo-dx-kasan)で扱っています。

## 義務化と経過措置：令和6年12月請求分から原則オンライン

医療保険分の訪問看護レセプトは、令和6年12月請求分から訪問看護ステーションごとにオンラインで請求するのが原則で、紙で請求できるのは経過措置の届出をしたステーションだけです。「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」の附則第2条と令和6年1月12日の通知が、やむを得ない事情ごとに紙で請求できる期間を定めています。

| やむを得ない事情 | 紙で請求できる期間 |
|---|---|
| ① 電気通信回線設備に障害が発生した | 障害が解消されるまで |
| ② 令和6年10月末までにシステム事業者と契約したが、システム整備が終わっていない | 整備が完了する日まで（遅くとも令和7年6月末まで） |
| ③ オンライン請求に接続できる光回線のネットワークが整備されていない | 光回線が整備されてから6か月後まで |
| ④ 改築工事中 | 改築工事が完了するまで |
| ⑤ 廃止・休止の計画がある | 廃止・休止するまで（通知では遅くとも令和7年6月末まで） |
| ⑥ その他特に困難な事情がある | 特に困難な事情が解消されるまで |

2026年9月28日時点で、②と⑤は通知が示した期限（令和7年6月末）を過ぎています。⑥の例として通知は、常勤の看護職員その他の従業者が平成30年3月31日時点でいずれも65歳以上の場合を挙げ、介護保険のオンライン請求の経過措置と同じとしています。③について通知は、インターネット回線を使うIPsec＋IKE方式でもオンライン請求ができ、光回線が使えない場合はこの方式での導入が望ましいとしています。

経過措置は、あらかじめ審査支払機関に届け出たステーションだけが対象です。令和6年12月2日時点で対象になるステーションは、令和6年10月31日までに、原則として「医療機関等向け総合ポータルサイト」の届出フォームから届け出ることになっていました。①回線の障害か⑥特に困難な事情のために、請求期限の1か月前までに届出フォームから届け出るのが難しい場合は、紙の猶予届出書を請求と同時に、都道府県の支払基金と国保連の両方に出します。有効な届出がないまま紙の請求を続けているステーションには、審査支払機関などから導入を促す連絡や、速やかな届出を求める連絡が来る場合があります。いま経過措置に当たりそうな事情がある場合は、請求先の支払基金・国保連に届出の方法を確かめてください。

## オンライン請求に必要なもの：端末・回線・電子証明書・ソフト

オンライン請求に必要なのは、オンライン請求用端末、オンライン請求ネットワークにつなぐ回線、電子証明書、医療保険分の電子レセプトを作るレセプト作成用ソフトの4つです。これから訪問看護ステーションを開く場合の指定の手続きと人員基準は[訪問看護の開業の記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/houmon-kango-kaigyo)で整理しています。

| 必要なもの | 確かめること |
|---|---|
| オンライン請求用端末（パソコン） | オンライン資格確認と同じ端末で使う場合の推奨仕様は、厚生労働省「オンライン資格確認/オンライン請求用端末において満たすべき要件（訪問看護ステーション向け）」（2026年3月18日更新）にある。OSはWindows 10・Windows 11の（IoT）Enterprise LTSC版の64bit版、メインメモリはWindows 10で8GB以上・Windows 11で16GB以上。資格確認と別の端末にするなら、請求用端末のOSはWindows Server 2022、Windows 10、Windows 11でもよい |
| ネットワーク回線 | 閉域網を使うIP-VPN接続方式か、インターネット回線を使うIPsec+IKE接続方式。IPsec+IKEでは、プロバイダのほかにIPsec+IKEサービス提供事業者との契約が要る。併設の医療機関がオンライン請求をしていれば、その回線を使える場合がある |
| 電子証明書 | オンライン請求ネットワーク関連システム共通認証局が発行し、支払基金と国保連で共通。訪問看護ステーションごとに発行される。有効期限は3年3か月で、期限前に更新する |
| レセプト作成用ソフト | 「オンラインによる請求に係る記録条件仕様（訪問看護用）」に沿った電子レセプトを作れること。リーフレットは、介護保険の請求に使っているレセプトコンピュータを医療保険のレセプト作成にも使える（改修は必要）としている |

電子証明書の費用は、厚生労働省保険局の技術解説書 第2.5版（令和6年7月26日）の時点で、発行手数料が1枚1,500円（税込）、郵送料が1送付753円（税込）です。郵送料は初回だけですが、有効期限を過ぎてから更新すると初回と同じく郵送料がかかります。つなげる回線と事業者は、国保中央会の「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表」（2026年3月26日現在）で確かめられます。

厚生労働省のリーフレットは、導入に当たってまず、オンライン資格確認の導入支援事業者と、いま契約しているレセプトコンピュータ事業者の両方に相談するよう案内しています。回線を新しく引く場合、導入支援事業者によるネットワークの敷設には申込から数週間〜1か月程度かかるとしています。

## 毎月のスケジュール：翌月10日まで、オンラインは10日の24時まで

オンライン請求の期限は紙と同じく各月分を翌月10日までで、オンラインで送れるのは毎月5日から10日です。支払基金の「オンライン請求システムの稼働時間等」と「令和8年度 医療機関・薬局・訪問看護ステーション オンライン配信日程」から、主な日付をまとめます。

| 毎月の日付 | できること |
|---|---|
| 5日〜7日 | 請求と受付・事務点検ASP（8時〜21時） |
| 8日〜10日 | 請求と受付・事務点検ASP（8時〜24時） |
| 5日〜12日 | 受付・事務点検ASPの結果を訂正できる期間 |
| 5日〜月末 | 返戻レセプト（返戻ファイル）のダウンロード、確認試験・導通試験 |
| 15日 | 振込額明細データの配信日 |

どの日程も土曜・日曜・祝日を含み、年末年始（12月29日〜1月3日）はシステムメンテナンスのため動いていません。受付・事務点検ASPは、患者氏名の記録漏れなど事務的な誤りのあるレセプトを事前に確かめられる仕組みで（国保中央会）、支払基金の案内では、見つかった不備を直して当月のうち（12日まで）に請求できるとしています。返戻レセプトデータと帳票は、配信期間を過ぎるとダウンロードできなくなります。

支払いの時期は、請求先で違います。厚生労働省の令和6年6月19日の通知で、オンライン請求の届出をしたステーションへの支払のうち国保連を通す分は、令和6年7月の請求分から、原則として請求月の翌月20日までに行うことになりました。支払基金を通す分の早期化は、同じ通知で「引き続き検討」とされています。

## 介護保険の請求（国保連への伝送）との違い

医療保険分と介護保険分は、請求の期限はどちらも翌月10日までですが、送り先・回線・電子証明書が別です。介護保険の訪問看護費は国保連（市町村が審査・支払を委託している場合）に請求し、国保中央会の介護電子請求受付システムを使ってインターネットで送ります。医療保険分は、オンライン請求ネットワークで支払基金と国保連に送ります。

**比較: 医療保険分と介護保険分の請求**

- **医療保険の請求**
  - 支払基金・国保連へ
  - オンライン請求ネットワーク（IP-VPNかIPsec+IKE）
  - 共通認証局の電子証明書（有効期限3年3か月）
  - 代行請求事業者による請求は認められない
  - 経過措置の届出がなければオンラインのみ
- **介護保険の請求**
  - 国保連へ
  - インターネット回線で介護電子請求受付システムを使う
  - 介護保険証明書 7,800円（有効期間3年間）
  - 代理請求ができる
  - 命令では光ディスク等での提出も定めている

介護保険のインターネット請求をしている事業所でも、医療保険分を送るには別の準備が要ります。技術解説書は、訪問看護レセプトのオンライン請求は医科などのレセプトと同じオンライン請求ネットワークを使うとし、電子証明書は「訪問看護療養費用に、新規に準備が必要」としています。

介護保険のインターネット請求の準備は、国保中央会の「インターネット請求を始める際の準備について」（令和8年4月版）によると、パソコン等の動作環境の確認、介護電子請求受付システムのID・パスワードの取得、インターネット請求開始の届出、電子証明書の取得、統合インストーラのインストールの5点です。届出から請求できるようになるまで1か月程度かかります。介護保険証明書の7,800円は2026年4月1日からの価格で、介護・障害共通証明書は13,900円です。介護電子請求受付システムには請求情報の作成・送信の機能がないため、別に請求ソフトが必要です。電子請求受付システムのログインと証明書の手続きは[電子請求受付システムの記事](https://kaigo-tool-navi.com/blog/denshi-seikyu-uketsuke-system)で整理しています。

## 紙の請求からオンライン請求に移る手順

紙で請求しているステーションは、開始の届出をした月の翌々月からオンライン請求を始められます。支払基金は届出を毎月20日で締めて取りまとめ、オンライン請求の設定情報などを翌月の15日までに送ります。

**手順: 紙からオンライン請求への移行（支払基金・国保中央会の案内）**

1. 今のソフトを確かめる — いま契約しているレセプトコンピュータ事業者に、医療保険分の電子レセプトの作成と改修の予定を聞く
2. 回線と端末を用意する — 導入支援事業者に相談する。回線の敷設は申込から数週間〜1か月程度
3. 開始の届出をする — 原則として、医療機関等向けの総合ポータルサイトから出す。毎月20日で締めて取りまとめ
4. 設定情報が届く — 翌月15日までに届く。設定作業と電子証明書のダウンロードをする
5. 導通試験・確認試験 — 導通試験の後、確認試験は毎月5日から月末まで何度でもできる
6. オンライン請求を始める — 届出の翌々月の5日〜10日から

たとえば9月20日までに届け出ると、10月15日までに設定情報が届き、11月の請求からオンラインで送れる計算です。確認試験は、回線・端末・レセプト作成用ソフトの設定に問題がないかを、実際に審査支払機関のシステムにつないで確かめるものです。技術解説書は、これとは別に、レセプトの作成から請求までの流れを事業所の中で確かめる運用テスト（任意）も勧めています。

複数の訪問看護ステーションを運営する事業者は、ステーションごとのコードを付けたレセプトをまとめて請求できます。その場合は、ステーションごとに発行される電子証明書を請求用端末に入れ、切り替えながら請求します。一方で、民間のシステムベンダや代行請求事業者などによる請求は認められていません（QA 令和6年5月版）。

## 返戻・再審査の扱い

オンラインで請求したレセプトの返戻は原則としてオンライン（返戻ファイル）で届き、直したものもオンラインで再請求します。ただし、保険者の再審査請求による返戻は紙のレセプトで届きます。令和6年1月12日の「取扱要領」と通知、支払基金の案内をまとめると次のとおりです。

| 場面 | 届き方・出し方 |
|---|---|
| 記載事項の不備など事務的な理由の返戻、審査委員会の照会による返戻 | オンラインで届く。再請求分もオンラインで出す |
| 保険者の再審査請求による返戻 | 出力紙レセプトで届く。そのレセプトに訪問看護療養費請求書を添えて出す |
| 資格情報の軽微な不備 | 審査支払機関が職権で直す（レセプト振替機能）。振替・分割は「資格確認結果連絡書」で知らせる |
| 査定などで請求金額が変わった | 「増減点連絡書」などで知らせる |
| ステーションが支払基金の審査結果に異議がある | 紙の「再審査等請求書」で出す。オンラインでは出せない |

返戻ファイル（RECEIPTH.HEN）には、返戻になったレセプトだけが入っています。支払基金の案内では、CSV形式の返戻レセプトデータをダウンロードしてレセプト作成用ソフトに取り込み、直して翌月に請求します。支払基金の「オンライン請求システムの稼働時間等」では、再審査等請求と増減点連絡書データ（CSV）のダウンロードなどは指定訪問看護事業者の対象外とされています。厚生労働省のリーフレットは、オンライン請求の効果として、資格過誤による返戻レセプトが減り、審査後の還元帳票を電子データで一元管理できることを挙げています。

## 訪問看護ソフトで確かめること

訪問看護ソフトは、医療保険分の電子レセプトを記録条件仕様（訪問看護用）どおりに作れるかと、返戻ファイルを取り込んで再請求できるかを最初に確かめます。技術解説書（第2.5版）とQA（令和6年5月版）がシステムベンダに示している内容をもとにすると、見るところは次のとおりです。

- **電子レセプトの作成・保存**: 「オンラインによる請求に係る記録条件仕様（訪問看護用）」に沿って作れるか。社会保険分と国民健康保険分を別々のファイルに出力できるか
- **返戻の取り込みと再請求**: 返戻レセプトデータを取り込み、直して再請求できるか
- **請求まわりの機能**: 当月請求、返戻再請求、請求や入金の集計、審査結果の取り込みができるか
- **紙のレセプト様式の出力**: QAは、システム面での不測の事態などでレセプトを紙に出して確かめる場合を想定し、告示様式第四（レセプト様式）で紙に出す機能の実装も検討するよう案内している
- **介護保険の請求**: 介護保険分（国保連への伝送）も同じソフトで作れるか、別のソフトとつなぐか
- **オンライン資格確認との連携**: 資格確認で取った資格情報をレセプト作成に使えるか。厚生労働省の端末要件は、レセプトコンピュータとオンライン資格確認等システムの間で情報をやり取りする連携ソフトを、資格確認・請求用の端末で動かす構成を示している
- **複数ステーションの請求**: ステーションごとの電子証明書を切り替えて請求する運用に対応しているか

2026年9月28日時点で当サイトに掲載している訪問看護ソフトは33本で、料金を公式サイトに載せているのは14本、無料で試せると案内しているのは18本です。医療保険・介護保険の請求の対応は製品ごとに違うので、公式サイトとデモで確かめてください。

- [電子カルテiBow](https://kaigo-tool-navi.com/tools/ibow)（株式会社eWeLL）料金: ¥18,000／月〜（月額制）／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 4.5
- [カイポケ訪問看護](https://kaigo-tool-navi.com/tools/kaipoke-houmonkango)（株式会社エス・エム・エス）料金: ¥25,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0
- [ココナース](https://kaigo-tool-navi.com/tools/coconurse)（株式会社日本ケアコミュニケーションズ）料金: ¥10,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0
- [ナーシングネットプラスワン](https://kaigo-tool-navi.com/tools/nursing-net-plus-one)（株式会社LITALICO）料金: ¥8,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0
- [ファーストケア](https://kaigo-tool-navi.com/tools/first-care)（株式会社ビーシステム）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.0
- [Blue Ocean Note](https://kaigo-tool-navi.com/tools/blue-ocean-note)（株式会社ブルーオーシャンシステム）料金: 記載なし／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5
- [CAREKARTE（ケアカルテ）](https://kaigo-tool-navi.com/tools/carekarte)（株式会社ケアコネクトジャパン）料金: 要問い合わせ／無料で試せる: 記載なし／編集部スコア 3.5
- [at home看護Mobile](https://kaigo-tool-navi.com/tools/athome-kango-mobile)（株式会社アポロシステム）料金: ¥25,000／月〜（月額制）／無料で試せる: あり／編集部スコア 3.5

編集部スコア順（2026年11月5日時点）。当てはまる33本のうち8本。すべて: https://kaigo-tool-navi.com/categories/kango-soft

すべての製品は[訪問看護ソフトの一覧](https://kaigo-tool-navi.com/categories/kango-soft)で比べられます。記録書・計画書・報告書や料金の比べ方は[訪問看護の電子カルテ・訪問看護ソフトの選び方](https://kaigo-tool-navi.com/blog/houmon-kango-denshi-karte-erabikata)に、立場別のまとめは[訪問看護ステーション向けのページ](https://kaigo-tool-navi.com/for/houmon-kango)にあります。

## よくある質問

### 訪問看護のレセプト（医療保険分）はいまでも紙で出せますか

原則として出せません。令和6年12月請求分からはオンライン請求が原則で、紙で出せるのは経過措置の届出をしたステーションが、定められた期間の中で請求する場合だけです。②システム整備中と⑤廃止・休止予定の経過措置は、通知で遅くとも令和7年6月末までとされていました。回線の障害、光回線が整備されていない場所、改築工事中、特に困難な事情がある場合は、その事情が続く間（光回線は整備後6か月まで）が対象です。

### 介護保険の請求に使っている電子証明書で、医療保険分も送れますか

送れません。医療保険分のオンライン請求は、オンライン請求ネットワーク関連システム共通認証局が発行する電子証明書を使います。技術解説書は、この証明書を「訪問看護療養費用に、新規に準備が必要」としています。介護保険の請求で使う介護保険証明書（7,800円・有効期間3年間）とは別に用意します。

### 医療保険分のオンライン請求を代行業者に任せられますか

任せられません。厚生労働省のQA（令和6年5月版）は、民間のシステムベンダや代行請求事業者などによる請求は認められないとしています。複数のステーションを運営する事業者が、ステーションごとの電子証明書を切り替えながらまとめて請求することはできます。介護保険の請求では代理請求ができ、国保中央会は1つの電子証明書で100事業所まで請求できると案内しています。

### オンライン請求にすると入金は早くなりますか

国保連を通す分は早くなりました。厚生労働省の令和6年6月19日の通知で、オンライン請求の届出をしたステーションへの支払のうち国保連を通す分は、令和6年7月の請求分から原則として請求月の翌月20日までに行うことになっています。支払基金を通す分は、同じ通知で引き続き検討とされています。支払基金は、令和6年8月からオンライン請求をしている訪問看護ステーション向けに振込額明細データの配信を始めていて、配信日は毎月15日です。

## 出典
1. 厚生労働省「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和6年1月12日） https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8264&dataType=1&pageNo=1
2. e-Gov法令検索「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/404M50000100005
3. 厚生労働省「指定訪問看護事業者に係る電子情報処理組織を用いた費用の請求に関する取扱いについて」（令和6年1月12日） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001189499.pdf
4. 厚生労働省「訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00002.html
5. 厚生労働省「【訪問看護ステーションの方々へ】訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認、オンライン請求が令和6年6月から開始します！」 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001151918.pdf
6. 厚生労働省「オンライン資格確認/オンライン請求用端末において満たすべき要件（訪問看護ステーション向け）」（2026年3月18日更新） https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001154935.pdf
7. 厚生労働省「オンライン資格確認について（医療機関・施術所等、システムベンダ向け）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html
8. 厚生労働省「訪問看護療養費の支払早期化に関する関係者の対応について」（令和6年6月19日） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001265689.pdf
9. 厚生労働省 診療報酬情報提供サービス「訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化に関する情報」 https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/html/rece_nursing_menu.jsp
10. 厚生労働省「訪問看護レセプトのオンライン請求開始に係るQA」（令和6年5月版） https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/file/spec/R06_nursing_supportdesk_240528.pdf
11. 厚生労働省保険局「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求開始に係るシステムベンダ向け技術解説書」第2.5版（令和6年7月26日） https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/file/spec/R06_insurance_claims_v2.5_240726.pdf
12. 社会保険診療報酬支払基金「保険医療機関・保険薬局及び訪問看護に係るオンライン請求」 https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/iryokikan/index.html
13. 社会保険診療報酬支払基金「オンライン請求システムの稼働時間等」 https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/iryokikan/index.files/online_time.pdf
14. 社会保険診療報酬支払基金「令和8年度 医療機関・薬局・訪問看護ステーション オンライン配信日程」 https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/iryokikan/index.files/online_time_r08.pdf
15. 国民健康保険中央会「オンライン請求システムとは」（2024年7月） https://www.kokuho.or.jp/system/online/lib/online_seikyuu-towa_202407.pdf
16. 国民健康保険中央会「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表」（2026年3月26日現在） https://www.kokuho.or.jp/system/online/lib/online_kaisen_20260326.pdf
17. 国民健康保険中央会「インターネット請求を始める際の準備について」（令和8年4月版） https://www.kokuho.or.jp/supporter/lib/ikoutejun_20260401.pdf
18. e-Gov法令検索「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000100020

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年9月28日時点の公開情報にもとづきます。